武器産業も成長戦略の一環？ 文科系

　安倍内閣が武器輸出拡大に向けていろんな国々と旺盛な交渉などを繰り広げている。４月に閣議決定したいわゆる防衛装備移転新三原則（新規適用）を受けてのことだ。飛行艇だとか潜水艦だとか、パトリオット・ミサイルなどなどの「共同開発」がらみで、様々な部品輸出が大々的に図られつつある。そして、この動きも実は安倍成長戦略の一環なのだそうで、今後無制限のような拡大が恐れられている。２２日の中日新聞にこんな文章もあった。
『安倍政権は国内の軍需産業の振興を成長戦略の一環と位置付け。国の補助金などを活用して、官民一体で武器の輸出や共同開発を推進する方針だが、日本の武器が紛争を助長する可能性も高まる』

　成長戦略の一環として武器輸出、軍需産業振興？　日本もとうとう戦争でどんどん儲けていく国になったのかという感慨を抱くのは、僕だけではないだろう。そして、いったんこうなっていけばこういう流れが拡大再生産され悪循環に陥っていくのは、理の当然というものではないか。ちょうどアメリカの軍産複合体が嘘の理由まででっち上げて戦争を起こしてきたように。この世界恐慌が続いた慢性的不況の中、物が売れない国はさらにそうなっていくのではないか。経済の軍事化が戦争を起こすって、一つの実証された歴史命題だと思うのだ。戦前の世界大恐慌前後から、比較的遅れた先進国がどんどんそうなって行ったように。

　本当に、９条の国でこんなことができるのだろうか。とともに、又こんな感慨も抱く。戦争をやるほど物が売れるとか、経済振興できるとかいう普通の資本主義国になるって、人としても国家としてもずいぶん品格を落としたことではないか。世界の心ある人々が日本を見る目もずいぶん変わっていくだろう。