あえて減額率を大きくした生活保護費 文科系

　今月１日の前回書いた「生活保護訴訟勝利の意味」が、本日の毎日新聞で社説になっている。『生活保護減額は「違法」　命綱軽視の姿勢改める時』という見出しがついたものだが、学ぶところが多かった。なぜ違法なのか、その解説を中心に、要約してみよう。

この裁判判決ではこう断じられているとのこと。
『「合理的根拠のない手法を積み重ね、あえて減額率を大きくした」と厳しく批判した。国は重く受け止めるべきだ』
　ここで言う「合理的根拠のない手法を積み重ね」の例も数え上げられている。
　一つは、「独自の物価指数を採用したこと」となっており、パソコンなどの下落率が過度に反映される仕組みで、生活保護世帯の実態に合っていない上に、「物価が下落している時期のデータを使って算定し、直前の食料品や原油の値上がりを考慮していなかった」
　その上で､関連してこの問題の大きさまでをこう説いている。
『その基準額は、住民税や健康保険料、最低賃金、社会保障給付などととも連動しており、国民生活に幅広く影響が及ぶ』


　国民に必要な大事な内容だと思う。そう思って見直すと３日の社説にはこんな見出しの記事が載っていた。
『診療報酬の改定　現場のひずみ正す契機に』
　２年に一度見直され２４年に適用されるこれに、ひずみが多すぎるというのである。上記の生活保護費の根拠が見直されるなら､これも当然ということかも知れない。がともかく、生活保護とともに国がやろうとしている政策がよく見える記事である。しかも、生活保護と医療だから、国民必須の知識ではないか。生活保護には教育の機会均等も含まれているのだから。

　僕は全国で三番目に言い多い中日新聞に、毎日、朝日新聞と何回か購読紙を換えてきたが、毎日が一番良いのではないか。視野が広く、肝腎な問題（の観点）で積み重ねを感じるのである。編集部、記者の目が良いということだろう。

生活保護裁判勝利の意味 文科系

　昨日名古屋高裁で、生活保護減額が保護法に違反しているから、国は減額国民に賠償をも払えという判決が下った。今時心がほっとする判決で、流石日本国憲法、「健康で文化的な最低限度の生活」の国という感慨を持った。０８年以降、物価が上がっていないから保護費据え置きとしてきた政府への憲法判断なのである。アメリカシカゴ大学経済学派発の新自由主義が、１９８０年代以来ケインズ経済学的公正･福祉を世界政治からどんどん奪ってきたと観てきたからこの感慨がさらに深かったのである。生活保護、教育の機会均等、医療などは、「国家政治運営のそういう考え方」として、２０世紀世界の民主主義発展を彩ってきた典型事例と考えるから、この感慨はより深くなった。ちょうど、堤未果が書いた「ナオミ・クラインの『ショック革命論』紹介」本を読んでいたところだったし。
　世界は､絶対にケインズ的国家経営思想を取り戻さなければならないとずっと思ってきたものである。「大きな政府」は、今ますます正しい。民主主義国家というなら、選挙制度だけではなく、こういう判決は当たり前のことだ。

随筆紹介 農畜産物が外国産ばかり 文科系

　随筆紹介　農畜産物が外国産ばかり　　　Ｋ.Ｙさんの作品です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　野菜作りをやり始め、農協やコーナンで買った野菜の種はすべて外国産と知って、驚いた。ブロッコリー(韓国)、カリフラワー(チリ)、ほうれん草(デンマーク)、黒田五寸人参(南アフリカ)、秋どり胡瓜(中国)、スナックえんどう(アメリカ)、宮重大根(アメリカ)、耐病総太り大根(オーストラリア)、貝塚黄玉葱(イタリア)、赤玉葱(南アフリカ)とある。

　なぜ外国産なのかを調べてみた。第一は品質であり、第二は価格だった。日本のような狭い畑では、隣から別の種類の花粉が入り込むが、海外の広大な畑だと、目的の種となる。さらに日本のような高温多湿では、野菜が病気にかかりやすい。乾燥した海外に、種苗会社は種を運び、育ててもらい、日本に戻すのである。日本で育てるなら温室となるが、価格が合わない。

　こんな海外一辺倒から、さらに驚愕は物価の優等生だった卵のこと。私はてっきり純粋な国産と誤解していた。日本人が食用にする卵を生む鶏、食肉用の鶏のほとんどが日本生まれである。だから自給率はものすごく高く見える。しかし、この鶏たちを生む親鳥や祖父母鳥は海外からヒヨコで九六％も輸入している。卵用はハンガリー、フランス、カナダ、アメリカから。肉用はイギリス、アメリカ、フランス、ニュージーランドから。

　昨年以降、鳥インフルエンザ、トウモロコシなどの原料価格の高騰で、卵の価格は急上昇した。さらに、将来海外の気候、戦争、病気、原油高騰によってヒヨコの輸入が中断すると、卵や鶏肉、関連する食品が壊滅的打撃を受ける。

　気づいてみたら、極端に食糧リスクの高い日本になっている。自立できない食糧虚弱体質日本である。

統一教会解散命令と国会議員資格 文科系

　盛山文科相が昨１２日会見を行い、旧統一教会への解散命令の請求を決定したと発表した。「宗教法人 世界平和統一家庭連合に対し、解散命令請求を行うことについて、相当であるとの全会一致のご意見でありました」
　この団体の「悪質性」が、「組織性」、「継続性」をもって展開されてきたということから、裁判所に宗教団体としての解散命令を出してと、請求されるわけだ。

　さて、こうなると次に問われるのが、これ。こういう団体の改名を２０１５年にどうして文科省が認めてやったのか。統一教会という既に知れ渡ったその「悪名」をなぜわざわざ改名してやり、その悪質行動をさらにのさばらせてやったのか。この改名があったからこそ、自民党国会議員との相互援助関係が以下のように大きく広がっていったのではなかったか。
　１８０名もの自民党国会議員がこの団体と相互援助関係を持ってきた。議員が団体の広告塔を務め、教会員がその選挙を熱烈支援するという互恵関係である。広告塔の一例をあげれば、萩生田光一元文科相、現政調会長などは、会合への出席挨拶どころか、そこでの講演を行ったうえに、会費まで納め、その対価のように「選挙におけるボランティア支援」を受けて来たという。萩生田氏がその選挙区八王子において、統一教会の社会的信用を高め、その被害を増やして来たと言えるはずだ。
　税金で雇われて国民の幸せを作れとされた公務員、「全体の奉仕者」であるべきなのに国民生活破壊の片棒を担いでいたというこんな人物が、自民党の政調会長？！　一体どんな政策判断が成されるのやらとばかりに、自民党不信になって当たり前だ。

　そして本日１３日、こんな会見があると、以下は朝日デジタルの記事だ。
『　細田議長が13日に会見　旧統一教会問題の説明や会見のあり方焦点　10/12(木) 21:15配信
　細田博之衆院議長（79）は13日午後2時から、議長公邸で記者会見を開く。体調の問題で議長を辞任する意向を表明するとみられる。濃密な関係が指摘される世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とのつながりや・・・数々の問題をめぐり、記者会見の求めに応じてこなかった細田氏が、「言論の府」のトップにふさわしい説明責任を果たせるかが焦点だ。』

　国会は国権の最高機関。その議長とは、「言論の府のトップ」どころか「国『権』の象徴」である。国「権」の象徴人物が、統一教会を懸命に推していたら、その罪は最高に重い！　

自民党選挙、好対照の二つの戦術・・・ 文科系

　旧統一教会について、政府がこの１３日にも解散命令請求を東京地裁に行うことになった。文科省の質問権行使に２割もの回答拒否があり、金銭トラブルで悪質性、組織性、継続性ありと認めたからである。

　となると、即座にさらに大きな問題になるのが、２０１５年に文科省（当時は、下村博文文科相）がこの団体の改名を認め、１８０名もの自民党国会議員がこの団体と相互援助関係を持ってきたこと。議員が団体の広告塔を務め、教会員がその選挙を熱烈支援するという互恵関係である。広告塔の一例をあげれば、萩生田光一元文科相、現政調会長などは、会合への出席挨拶どころか、そこでの講演を行ったうえに、会費まで納め、「選挙におけるボランティア支援」を受けて来たという。

　このように、最大派閥の大幹部、下村氏とか萩生田氏とかが率先して関係を持ってきたからこそ、若手議員たちもこう答えてきたのであろう。「関係を持っていて、何が悪いのか、分からない」

　税で雇われて国民の生活を良くすべきとされた「全体の奉仕者」・国家公務員が、国民の家庭破壊を手助けをしていたことになって、国会議員の資格をみずから放棄しているのに、そのことも分からない国会議員たち！

　これも一重に選挙の為なのだが、他方で自民党はこんな対照的なこともやって来て、当事者一切の抗議に説明責任を果たさず、耳さえ貸さなかったのである。日本学術会議会員推薦名簿の６人を任命拒否。拒否された６人はいずれも人文・社会系の学者で、けっして自民党に優しいとは言えぬ論陣を張ることになっていた人々なのだろう。それも純粋に学問の帰結なのだが、こちらは歴史的によく起こった「焚書坑儒」と批判されてきたわけである。


　選挙のために、あるいは似非宗教の広告塔を務め、あるいはある学者らを社会から隔離、圧殺しようという悪事も何のその、手段を選ばず何にでもとびつく自民党なのである。最大派閥のボスのモリカケ、サクラ関連（前夜祭における個人後援会幹部への「饗応」を含む）も、何よりもこの事を示している。

毎日新聞が今「萩生田推し」？ 文科系

 　毎日新聞の購読者だが、今日の毎日新聞が萩生田光一を引っ張り出して、その教育論議に写真入りの大きな紙面を使わせていることにとても驚いた。僕に言わせれば、彼は、統一教会問題の自民党幹部内重罪犯の一人である。「統一教会問題は何が悪いのか分からない」などと答えていた山際、福田らとは違って、地位が上に行くほど罪が重くなるという筋論も付け加えておきたい。田原総一朗のインタビュー記事とは言え、新聞社の不見識、責任は免れない。その理由は以下の通りだ。


　萩生田は、選挙区内にある旧統一教会系と承知の八王子家庭教会を頻繁に訪れ、関連団体に会費も払い、講演もするなど、政治家としてこの団体の広告塔を永年、熱心に務めていた。国会議員１８０人へと、中でも安倍派内にこの「関係者」が大きく広がったことについて、彼は先導者であるとも言われてきた。統一教会というこの団体の悪名を２０１５年に改名してやった時の文科相・下村博文とともに。
　この事件は、国民生活を良くする「全体の奉仕者」を務めよと税金で雇われている国会議員という公務員が、国民生活を破壊してきたと知れ渡っていた団体と相互支援関係を結んでいたという性格のものだ。そういう「国民生活破壊」認定が新たに下ったからこそ、文科省もこの度、宗教法人解散命令を裁判所に請求すると決めたのである。

　以上の事実は、彼も、１８０人とやらの国会議員らも、自分の選挙のためには手段を選ばぬ人間であることを示している。そんな人間に大きな紙面を提供して、しかも教育を語らせているのである。恥ずかしいことだ。　
「教団との間で被害を受け、苦しんでいる方がいる点に思いが至らず、反省している」？？
　ご本人のこんな軽すぎる言葉によってかどうかは知らぬが、免罪を通り越して、巨大な推薦状を与えているわけである。「苦しんでいる方」山上徹也氏でなくとも怒り心頭、こう語るはずだ。
「議員など辞めてしまえ！」

　　

「親ガチャ」王国、日本 文科系

　新たに発足した内閣でも、政治家の子どもが政治家という「親ガチャ、大当たり」が十分すぎるほどに見られるが、今ひとつ「医者の子は医者」とか、「貧富の世襲」から「教育の世襲」という親ガチャはそれ以上に誰もが身近に見るところ。世襲というのは、悪く言えば身分制度の残存にも等しく、要は近代民主主義的な社会保障・「機会の平等」が貧困な国ということだ。地番・看板を受け継いだ世襲政治家などは、まるで封建時代の領主ではないか。つまり、先進国としては「自由と民主主義」が弱すぎ、貧しすぎる国ということだろう。この貧困度を、「医者の子は医者」と「貧富の差からの教育の世襲」について、ちょっと勉強してみた。以下の種本は、中公新書ラクレの「日本絶望ランキング集」で、著者は元国税庁調査官、大村大次郎。日本の金の流れを最もよく知っている職業、人物と言える。

　まず日本の病院の大まかな世界比較だが、８０%が民間病院で、人口当たりの病床数、病院数が世界一と多い割に、医師と医学生数が極端に少ないとあった。そして、そういう医師の３０％が医師の子どもで、主に私大医学部に入っていく。私大医学部の学費は６年間で３,０００万円以上もかかり、まず普通の家庭では入れない。私大医学部の受験に至るまでにまた大変金がかかっていて、貧富格差が激しい今の日本では「貧富の世襲」「教育の世襲」とつながっている問題にもなる。ちなみに、医師の少なさ、民間病院の多さは、日本医師会という強力な圧力団体によってもたらされたと書かれる。

　さて、次が「貧富の世襲」「教育の世襲」だ。OECD先進３０か国の大学進学率は２０１５年調査で２１位の４８％で、３０か国平均より約１０％低い。また、義務教育の上の高等教育費の公的負担は、２０１８年版によると３３か国中で３２位。これらの結果として、金持ちの子しか大学に行けない国になっている。国立大学授業料でさえ、１９７５年年間３６,０００円から２００５年５３５,８００円まで上がった。私事で恐縮だが、僕の妻は母子家庭の五人兄弟姉妹の最長子。１９６５年にある旧帝大系国立大学を出たが、現在であったら大学には行けなかったと思う。家族を食わせる為にも働いていたからだ。

　さて、「貧富、教育の世襲」のある結末こそ、この書にある次の数字だと言いうる。教育の世襲を受けられなかった子が、以下の後者になる確率は極めて高くなっているはずだ。非正規社員がこの３０年で急増しているのだから。
『男性の場合、正社員（３０～３４歳）の既婚率は約６０％だが、非正規社員の既婚率は約２０％である（「令和４年版、少子化社会対策白書」）』

　そして、この本最終第５章の末尾はこんな見出しの内容で終わっていく。
「選挙に行かないから政治がどんどん悪くなる」
　この世界比較が、ＯＥＣＤ３８カ国２０２３年公表の投票率データ。悪い順で４位の５３％だ。去年７月参院選年代別投票率もあって、１０代~３０代それぞれ、３５.４２％、３３.９９％、４４.８０％とあった。
『投票率が低くなると業界団体、宗教団体などの「組織票」の力が大きくなる。そうなると、政治家は、有権者全体のことよりも、業界団体や宗教団体のほうを向いた政治を行うようになる。そういう政治が行き着いた先が、いまの日本だと言えるのだ』

　業界団体、宗教団体が支え、親ガチャ議員が群がる自公政権によって「自由と民主主義」から最もかけ離れた「親ガチャ」先進国になり下がった日本。この国現在の「人生の不自由」と「機会の不平等」は、そういう政治の産物なのである。　

改めて、辞めるべし「統一教会議員」！ 文科系

　文科省が、統一教会の宗教法人格を取り消す申請を決めたと報道された。

　また、２０１５年にこの団体「悪名」の改名を認めて、再び大暴れさせることになった時の文科相、下村博文が安倍派内の権力を失ったとのこと。

　いずれも「良かった」とまず安堵した。が、自民党､国会がこれだけで終わらせる雲行きのようで、そのことが僕には許せない。先ず､何度も書いてきたその理由。　
　国民生活をよくすべき政治のために税金で雇われた公務員、「全体の奉仕者」国会議員らが、国民の家庭、特に子育てをぶち壊すような団体とどうして持ちつ持たれつの関係に入ったのか。下村が国会議員を辞めるなどは当然のこととして、他の多くの安倍派議員、萩生田、山際、福田らが初め、「どこが悪いの？」などとどうして開き直ることができていたのか。それも、この「持ちつ持たれつ」典型派閥のボスがこの団体への恨みで殺されて初めて、この罪が世に知られることになったわけで、この事件がなければ、統一教会も、その自民党との蜜月も、何事もなくずっと進んで行ったはずだったのだ。

　自ら国会議員の資格を放棄しているのにそれが分からない議員など、皆辞めさせろ。結果から見れば「教会を選挙運動などに活用するために、統一教会の広告塔を務めた」ということが明らかなのだから。萩生田光一などはその典型議員との悪評が高いのに、いまだに政調会長に居座っている。こんな「選挙のために、その本分を大きく踏み外して、手段を選ばぬ」という議員を大量に続けさせていては、日本国会が恥ずかしい。また、こんな議員らを辞めさせる動きすらしない国会､野党も恥ずかしすぎる。マスコミもこの問題性をどうして取り上げることを止めているのか。自分らの国会議員らの資格に関わるような重大問題のはずだが。こんなだから「選挙のためには何でもやる」という根っこから腐った自民党がずっと国政を担い続けてきたのではなかったか。典型的な利権政治の証拠とも言えるものなのに。

米軍が引っ張る日米政治統合 文科系

　昨年末敵基地反撃能力保有が決まってから、標記のことが急速に進んでいるようだ。４日の毎日新聞で横須賀の米空母打撃軍元司令官がこんな事を語っているが、その言葉が日本のアジア外交･軍事の現状と未来を率直に表現している。

『現状では米軍と自衛隊の連携が先行しているが、政治レベルでも追いつかないといけない。戦争を防ぐ最良の方法は、敵に「準備はできている」とアピールすることだ。「日米の意思決定プロセスが統合されている」と外に見せられれば、これ以上強い抑止のメッセージはない。結果として日本で平和が続くことにつながる』

　米インド太平洋軍司令部と自衛隊司令部との「指揮統制の統合強化」の話であって、この進行現状に政治も遅れるなと述べているわけだ。

　ここでは、戦争抑止のために外交統合を進めようと語っているのだが、「戦争をするために軍事統合を進めて来たから、日本の政治も早くそうなれ」と、僕には聞こえる。というのは、米政府はともかく、米軍は「近い内に中国が台湾を攻める」と語り続けて来たように臨戦態勢に近い状態なのだし、米国の近い過去には、戦争口実を作り上げてでも戦争を仕掛けてきた例が多すぎるからだ。

　ベトナム戦争のトンキン湾事件､イラク戦争の大量破壊兵器、頓挫した対イラン参戦有志国募集行動や、同じく対ベネズエラのそれ・・・・。このイランとベネズエラに対する参戦有志国募集には応募がほとんど無くて失敗に終わったから良かったが、これが軍事統合されていたらどうなのだろう。政府を飛び越えたような「常時軍事統合」国であったら、いやも応もなく参戦させられないか？　「日本は賛成､参戦決意をした」といち早く内外に広宣してそうさせられないか？　政府が後からこれを追認という「実質珍事」も含めてのことである。僕はそういうことを､今、大変危惧している。２０世紀後半以降、アメリカ程多く戦争をしてきた国はないからである。ウクライナ戦争も、２０１４年以来のウクライナ東部「内戦」へのアメリカの関わりが無かったら、起こっていないものだと観てきたし。

　日本国家がどんどん主体性を失って来たということである。「トンキン湾事件」も、「大量破壊兵器」なども、容易に「突発」、出現しうるし、アメリカが中国に「そういうこと」を敢行する「蓋然性」こそがまた、非常に高いと考えている。

マイナ敗戦「無責任国家の成れの果て」 文科系

　朝日を止め毎日新聞を購読し始めて１か月、日本政府や世界政治論で、朝日新聞よりも読み応えのある記事が多いと､日々喜んでいる。本日２９日､特集ワイドという大型連載欄に経済学者･金子勝のインタビューがあったが、その触り部分を紹介したい。いつものように本文抜粋で紹介に換える。記事の見出しは、これ。
「本質はヒューマンエラーでなく、国内産業の衰退　深刻マイナ敗戦　」

　はじめに金子氏は､マイナエラーについてこう問いかけている。
『例えば、インターネットで買い物してカード決済する場合、番号や名前の入力を間違えたらエラーが出ますよね。一方、間違えてもそのまま登録できてしまうマイナカードって、システム自体に問題があると思いませんか？　なのに岸田政権はトラブルの責任をデータを入力した自治体職員やカード利用者に押しつけています』

　そして、この酷いエラーの背景を、社会上層部に無責任体制がずっと続いてきたからと語っていく。長い引用になるが。

『現政権の「アキレス腱」とも言えそうなマイナ問題だが、岸田氏は４日の記者会見で「（政府の取り組みについて）瑕疵があったとは考えていない」と述べた。
　金子さんは、首相の発言に代表されるように自らの失敗を認めない姿勢が、戦後日本に一貫してはびこる体質であり、社会や産業の低迷を招いた最大の原因だと指摘する。
　「マイナ問題で誰か辞めた人はいましたか？　首相や河野太郎デジタル相、富士通の社長もトップのままです。混乱を招いたと謝罪はしますが、誰も責任を取りたくないから失敗を認めないのです」。そのような無責任体質は、いわゆる「失われた３０年」の要因でもあると､金子さんは見ている。失われた３０年は、バブル崩壊直後の９０年代から現在までの、経済成長の停滞や日本企業の世界的な競争力低下のことを指す。
　「日本企業は、先進国に追いつけ追い越せと成長している時代はよかった。だが、経済成長が鈍化したとき、業績悪化の責任を取りたくない企業のトップは、リストラや非正規雇用の拡大、マイナカードのような公共事業を請け負ってなんとか利益を確保し、失敗を取り繕おうとした。そんな企業から新しい産業なんて生まれません」
　日本の「コロナ敗戦」や「マイナ敗戦」といった技術力低下は、人材の枯渇もさることながら、この国の体質が招いたと、金子さんは考えるのだ。「戦後の日本は戦争責任をあいまいにしたまま復興をスタートし、今日まで来ました。そんな社会の在り方に、落ちぶれた今の日本の根本的な原因があるのではないでしょうか」』

　ここで言う「この国の体質」とは、こういうものを指している。１５年戦争で戦犯になった戦前政治家らの一部を戦後復活させたから、一例として、そんな一人を祖父として尊敬するその孫が三世政治家から首相になっている。戦犯を何処までも追いかけ続けてきたドイツとは大違いの日本・・・。トップが失敗しても責任を取らぬ組織では、すぐその下はその顔色を見ること第一、本当の創意工夫、努力などするわけがない。安倍首相の下の佐川某らを見れば分かることだ。

恥ずかしすぎる、国家公安委員長の答弁 文科系

　今年の９月１日で、関東大震災発生からちょうど１００年になる。この震災における朝鮮人虐殺に関わって、今年５月２３日参院内閣委員会において、こんな討論があった。

　杉尾秀哉参議院議員（立憲民主党）が、谷公一・国家公安委員長に関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺事件における警察など公権力の関与を調査するよう求めた。谷委員長は、こんな答弁を繰り返したのである。
「政府が調査したところでは事実関係を把握する記録は見つからなかった」
　杉尾氏は、この事件の記録について、こんな追求もした。
「日本政府の中央防災会議報告書がある」
「国立国会図書館にも日本の有識者たちが書いた文書がある」
　これに対して、谷委員長は「記録を見つけることはできない」という答弁を繰り返した末に、こんな事までを語り出した。
「過去の大災害の時に多くのことが起きた。最近も熊本地震の時、動物園からライオンが逃げたという事実ではない話が出て、人々を不安にさせた」
「過去の大災害における流言飛語への対応については、我々は歴史から謙虚に学び、安全・安心の確保につなげていく必要がある。二度と起きないようにするのが責務だ」

　この質疑はこの２１日の毎日新聞記事をきっかけに色々調べて知ったのだが、谷委員長は朝鮮人虐殺を流言飛語の類いと語ったに等しい。それほどまでに朝鮮半島問題では日本の非を認めたくないという、南京大虐殺否定論と同じ保守派の近ごろいつものやり方である。

　日本の国会は、いつからこんなに人道から遊離して、品格に欠けるようになったのだろう。情けない。ちなみに、この谷氏は、谷洋一国会議員のお子さん、つまり今大流行の二世議員の一人である。

今一度､下村博文と統一教会改名 文科系

　２０１５年の統一教会の改名への文科省認可が無ければ、その後の家庭破壊や民事裁判はなかったと、ここで何度も書いてきた。ところで､当時の文科相､下村博文は「自分には責任はなかった」と弁明している。日刊スポーツの記事として、下村の言い分がそれへの反論付きで載っているので、紹介したい。

　国民の税金で雇われて全体の奉仕者を務めよとされた国会議員が、国民の家庭破壊を促進したなどということは、到底許すことができない。以下のように、この改名が政治主導で行われたことは明らかだ。　

『　下村博文氏が旧統一教会の名称変更関与を否定「正確に回答申し上げます」　[2022年7月14日10時8分]

自民党の下村博文前政調会長（68）が13日、ツイッターを更新。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名称変更に関するネット上の書き込みや週刊誌からの質問があったことについて、自らの見解を伝えた。

下村氏は「統一教会の名称変更について、SNSやネット上で私が文科大臣時代に関与し行ったとの書き込みが多くあり、また先日週刊誌からも同様の質問状を受け取りましたので、正確に回答申し上げます」と、SNS上で話題となっていたことを受け、週刊誌から届いた質問に回答した文書を公開した。

文書で下村氏は「文化庁に確認をしたところ、貴誌のご質問は全く事実に反することを確認しました。文化庁によれば、『通常、名称変更については、書類が揃い、内容の確認が出来れば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない。今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた』とのことです」と説明。

「余人をもって代えがたい元総理を失った事件報道において、万が一にも間違った報道によって新たな被害が拡大することがないよう、事実に反する記事を掲載することがないよう、慎重な取材をお願いします」とした。

ただ、元文部科学事務次官の前川喜平氏は2020年12月のツイートで「1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った」と発言していることなどから、下村氏の今回の回答に対する疑問の声は多い。

映画評論家の町山智浩氏は14日までに自身のツイッターで「統一教会は何年も前に改名を申請したが、政府がずっとそれを許可しなかった。それを、なぜ下村さんが許可したのか、その理由を説明しないとならないですよ」と指摘した。』

　上記７月の下村弁明には、後日談が付いてくる。その後８月５日に同じ毎日新聞にニュースが流れた。「改名受理当時の文科相としては、責任を感じる」と言い直した上で、こう開き直ったのである。

「名前が変わることによって信者や国民に迷惑をかけることは､想像できない話だ」

　国会はこんな卑劣な開き直りを通そうとする悪人を、放置しておくのか。特に野党は、こういう人間を懲らしめることを通じて「一罰百戒」を遂げないで何をしているのか。多すぎる教会連携自民党議員への今後の戒めにもなり、よほど国政浄化、前進をもたらすと考える。

毎日、朝日、中日新聞 文科系

　この３紙を過去にかなり長期にわたってそれぞれ購読してきた者として、それぞれの印象に過ぎないものだが、気付いたことをまとめてみたい。ネットニュースにはガセや偏りが多く、これを誰もチェックしていないと分かったので、新聞社、テレビ局のニュース・情報が大事だと改めて考えたからだ。特に日本では、国民の脳内情報における巨大新聞社の役割が世界的にユニークなものとして大きいとも、知っているから。

　まず、速報も遅報も含んだ足で稼ぐ調査報道・ドキュメントと、アクセス報道、貯め置ける世評、評論、論文調などのこと。全体的に、調査報道がどんどん少なくなって、後二者が増えていると感じる。その点では一例だが、毎日新聞近頃のウクライナ特派員記事はとても新鮮に感じた。（Ｇ７各国、特にアメリカ発などの）外信ニュース紹介という「伝聞」ではなく、新聞社らしい足で稼いだドキュメント的なものが欲しいのだが、特派員を減らしているのは、心ある情報消費者がよく見ていなければならない重要なことだろう。

　次いできついのが、米中情報の偏り。朝日は特に、「うわさとは違って」親米反中の報道姿勢が旗幟鮮明と感じた。アメリカには政府アクセス情報が多くて甘く、中国に厳しすぎる。『「自由と民主主義」対「権威主義」』を信じ込んでいるようで、これで世界を見てニュースも集めてくるというような姿勢を感じる。ついでに、朝日をやめたもう一つの理由が、広告の多さ。一社の一面全面広告が今日は何社あるだろうという感じ。朝日はもう、危ないのかも知れない。

　中日という地方紙は、県、名古屋市の情報面が合計４面と多いのは当然かも知れぬが、それにプラスするように高校野球地方予選結果詳報までが何面もあるのには辟易とする。この野球記事の多さは朝日、毎日も同じで、愛知県高校予選のほかに全国の地方予選結果に何面も使っている。最近のテレビも同様なのだが、日米野球、高校野球と、これでもかの勢いがむしろ強まっている。
　これらとは別にこんな野球（支援）ニュースも加わってくるのだから、サッカー好きの僕などは「勘弁してくれよ」と反発だけ。
「最近の野球界では、丸坊主はどんどん減っている」
「野球界のきつい上下関係などによる命令口調はいかに流行らないか！」
　こんな調査（宣伝）報道まがいの野球ニュースも活発だから、新聞界の野球界支援は、手取り足取りとさえ感じている。間違いなく、野球という報道コンテンツを守り合おうという報道界共通の姿勢のようなものさえ感じてしまう。この背後に、電通か博報堂の野球復興大作戦でも存在すんじゃないだろうかとまで。諸般の近辺事情からもそう思うのである。サッカーやその他の球技選手、愛好者はこんな「大作戦」に対してストライキを起こしても良いほどだ。僕らが購読する新聞の紙面数（に費やす新聞予算）で、野球界がどれだけの恩恵を受けているかと考えてみれば分かることだから。
　
　最後になったが、社会の貴重な情報源として、日本の新聞を守りたい。ネット記事は、その場で消えていくようなものだからかチェックも入らぬようで、あまりにも無責任なものが多すぎると思うから。関連して、テレビ民放局が広告を少なくするためにも、ネットの新聞社ニュース利用料を取ることだ。これは、世界のネット記事消費国で大問題になっていることである。このことに失敗するなら、世界中の国家、政治が今のアメリカのようになっていくだろう。つまり、トランプ・ポピュリズム。

新聞社は大事、守りたい 文科系

　米トランプ旋風の遠因が、社会に流れる情報の大きな歪みにあると思うようになった。今のアメリカ発を含めた日本ネット記事のいい加減さが、色々調べてみて分かったからのことだ。最近こんな思いを何度も確かめることができた。
「こんなガセ記事、偏向記事でも堂々と掲載！　誰もネットをチェックしていないんだ！」

　対するに日本の巨大新聞社のような国を覆うような情報組織は、アメリカにはテレビ局しかなくって、それが歪みきっているからトランプ大統領も生まれたと。つまり、テレビ情報の真実性、公正さというものをキープする仕組み自身がおかしいというか、存在しないのだろうと。例えば、アメリカの各州毎に驚くほどバラバラだとか。それはちょうど、進化論をほとんど教えられない米州が存在するようなものだ。そんな州では、宗教右派、福音派が強力な場合が多くて、これがまた州の人々の人生観を通して、世界観・政治観のあり方も強力に左右しているなどと。

　そして同時に日本を振り返って、強調したくなったのが、これ。国家、世界、社会の情報組織、情報を集めて報道する組織って、民主主義社会の発展にとってとても大事なものである。そして、その大事な役割を、日本では歴史的に新聞社が果たしてきたのだろうと。もちろん、戦時中の大本営発表のような歪んだ統制ニュース時代や、戦後の民主主義開花の時代もあったのだが、そのいずれの時代のラジオやテレビの情報も新聞社が集めて来たのだし、その新聞社には全国紙のほかに、それ以上の力も持つ地方紙も、各県などに存在している。ちなみに、地方紙は中央紙よりも反権力志向が強く、10都県などを除いて強力に存在しているとも学ぶことが出来た。例えば、この愛知で旧民主党が自民党よりも強かったことについて、中日新聞の貢献がとても大きかったはずだとか。

　振り返ると、安倍長期政権は、官僚人事支配と特にＮＨＫを含めたマスコミ支配によってこそ、成り立っていたのではないか。その支配をもっと強めようとしていたのが、安倍・高市の放送法問題であった。同時に、そのマスコミ支配には、電通（の広告）支配が最強手段の一つとして使用されていた。国家的イベントを電通を通して行うことによって、マスコミ支配を強めてきた側面もあろうとも、改めて分かった思いだ。ちなみにまた、安倍晋三が死んだからこそ、電通による五輪汚職が白日の下にさらされたのだと、今の僕は思っている。自民党と統一教会との相互扶助関係の暴露と同様に。

　新聞社の情報収集・真実報道というものがどれほど大切かと、改めて力説したい。朝日、毎日と、地方紙でありながら傘下の東京新聞も含めれば毎日以上の部数とも言われる中日新聞との３紙を読んできて、今現在このようなことを考えるに至ったものだ。

今日の、最賃値上げ報道 文科系

　これは、昨日の報道の続きだ。

　朝日新聞一面はこんな見出し。

『物価高を考慮　過去最大41円増』

　そして3面トップ、解説の見出しでも、先ずこうだ。

『最低賃金　生計費を重視』

　そうして初めてこういう見出しがやっと、上記に続いている。

『海外と比べ　なお低水準』

　どうしてこうなのだろう。僕には日本政治の最大の恥部を使って、新たな善政を美化しているように思えて仕方ないのである。現に、上記3番目の最後の記事には、こんな文章があるのだから。

『物価の違いを調整した経済協力開発機構の2020年のデータでは、日本は8ドルで、豪州（12・9ドル）やフランス（12・7ドル）、韓国（8・9ドル）などを下回る』

　今こそ、日本に多い相対的貧困、格差、その世襲、少子化・小国化などなどの最大原因であり続けたこのことを大々的に国民に知らしめるべき時ではないのか。それを先ず、「賃上げ、史上最大の！」と騒いできたやり方では、政府を擁護しているとしか思えないのである。中小企業などの不景気に肩入れする論調もあり得るが、そういう要請も含めて「政治的イノベーションにおける世界有数の無能」をも示している問題でもあるのだから。一例を挙げれば、アジア通貨危機の時のアジア通貨基金構想が米中の抵抗に抗して通せていれば、日本は今頃世界有数の富裕国で左うちわのはずだった。あの時の日本はアジア諸国の希望の星、憧れの国だったのだから。