愛国心があるかと聞かれた子供は？ 落石

子供たちが愛国心について聞かれた場合の答え方。
右翼の鈴木邦男さんの答え。


子供は国の宝だ。
子供がいなかったら愛する国もなくなる。
僕たちが生きていることが愛国心だ。
私達の存在そのものが愛国心である。


というものです。
つまり、子供に愛国心など語らなくても
良いということですね。

名古屋高裁違憲判決のこころざしを引き継ぐ②ー青山邦夫裁判長を憲法９条の化身とする

「名古屋高裁違憲判決のこころざしを引き継ぐ②－青山邦夫裁判長を憲法９条の化身にする」

　　全国の平和を愛する国民は、今こそ青山邦夫裁判長を憲法９条の化身とみなし、彼の下に結集し、平和の一大市民運動を起こしていかなければならない。

　いや、それは平和運動に限らない。権力や既成体制に抗って正義を貫いたために、権力から不当な弾圧を受けて苦しみ、孤立している、全国の多くの人たちこそ、青山裁判長の下に結集すべきなのだ。

　憲法９条を守るという事は、単に平和を守るだけではない。憲法全体を貫き通している「正義」を実現する事なのだ。

　青山裁判長を憲法９条の化身として結集し、日本をこれ以上息苦しい国にしないためにも、強権的、弾圧的な方向にどんどんと流されつつある今の政治を、方向転換する一大市民運動、護憲運動を展開して行かなければならない。

　　青山裁判長は名城大法科大学院（名古屋市）の教授にするため、定年まで２ヶ月を残して３月３１日付で依願退職していた。そのことを殊更にとりあげて、辞めることがわかっていたから最後に好き勝手な判決を残したのだと無責任な事を言うものがいる。

　　私はこういう連中を最もさげすむ。こういう連中に限って、悪に目をつむり、口をぬぐう。その一方で自己栄達、自己保身しか考えない。良心と現実の葛藤を避け続ける卑怯者なのだ。

　　辞めるから何でも言える、というのは大きな間違いである。彼は大学の教授になった後も、元裁判官であり、違憲判決を下した名古屋高裁裁判長である。

　そのことは、生きている限り一生ついて回る。国の政策が違憲であると断じた事により、たとえ彼が裁判官を辞めたとしても、国や同僚の彼を見る目は一変する。

　それを一番知っているのは本人に違いない。つまり彼は今までの裁判官人生の人間関係をすべて断ち切る覚悟であの判決を書いたのだ。その決断は計り知れないほど重く、厳しい。

　私は今回の判決が、その後につづく北海道札幌のイラク派兵違憲訴訟に悪影響を与えることを恐れるのだ。つまり今回の判決で青山裁判長への圧力が政府側からかかることによって、札幌の裁判官は萎縮し、二度と同じような違憲判決を書かなくなってしまう恐れがあるのだ。

　そうなると青山裁判長の勇気ある判決はあだ花で終わってしまう。歴史的な語り草として葬りさられてしまう。そうさせてはならない。

　札幌地裁の裁判長に圧力をかけようと言っているのではない。青山裁判長を孤立させてはいけないと言っているのだ。青山裁判長に対する国民的な支持が自然発生的に拡大していくことによって、こころある裁判官の良心的判決の輪を広げていこうと言っているのだ。

　青山裁判長を憲法９条の化身とさせ、その下に全国の平和を願う市民が結集する、そして大きな大衆運動にしていく、メディアも味方につける、そうすることによって世論を恐れる政治家に、これ以上強権政治ができないように圧力をかけていく、そうすることによって第二、第三の青山裁判長を、我々に手で誕生させていくのだ。

　ひょっとすると、この流れが日本を救う突破口になるかもしれない。日本の政治を変える大衆運動になるのかもしれない。そうしなければ、後退する。前に進まなければ後退する。

　

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イラク訴訟の違憲確定バンザイ まもる

これまで各地の裁判で却下されていたので、名古屋も駄目かと思っていました。
　しかし、我々の九条の会で企画した３月１８日の「イラク違憲訴訟」の学習会で原告団の川口弁護士が今までの弁論で違憲判決の可能性があるかもしれないので、大いに期待して欲しいとの話があった。その弁論の経過は詳しく話されなかったが参加した人々の間に期待のどよめきが起こっていた。
　今日の夕方の違憲認定のニュースを聞いて、運転中ながら思わず「バンザイ」と叫んだ。
　まだ記者会見や新聞報道以上の裁判経過の説明は聞いていないが明日になれば各方面からニュースが送られてくることだろう。
　また様々な立場の論評が発表されるので楽しみである。
　しかし今夜のテレビの町村官房長の談話など、苦しさを押し殺しての政府の無念さが伝わり溜飲が下がった。
　また、この違憲判決で上告をせず、上告できない政府の事実上の違憲確定勝訴にした原告団の痛快な判断にも拍手を贈りたい。

　何しろ明日の朝刊が待ち遠しい。

★この裁判を頑張りぬいた　自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会 のHPを
　是非読んで欲しいと思います。http://www.haheisashidome.jp/
★写真は原告団弁護士さんとの学習会

ガソリン値下げの既成事実で政治の流れが変わる。① JANJAN記者 中田良太

★風仲間の岐阜の近藤さんからねJANJANの記事の紹介がありました。
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネット虫
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　政府は暫定税率延長の再議決はできない。自民から「造反」議員が出るのは必至だからだ。日本人は既成事実に弱い。いったんガソリンが値下げされれば、それが既成事実となり、戻らない。民主党が暫定税率廃止最優先の戦略を考えるさい、この点に着目して作戦を立てたのなら、見事だ。福田政権は連休明けに危険水域に入るだろう。

　　　　目　次

　◆「暫定税率は復活しない」とあえて予言する！
　◆既成事実がモノをいう社会
　◆スジ論なら廃止か本則税率アップの二者択一
　◆既成事実が歴史をつくった！
　◆日米開戦の不条理
　◆野党が既成事実をつくれたワンチャンス
　（Ｐ.２）
　◆「復活」宣言は福田だけ
　◆政権は危険水域に
　◆民主政治が分かっていない新聞論調
　◆地方首長は役人の論理だけ
　◆メディアは官僚支配の秩序がお好き？

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◆「暫定税率は復活しない」とあえて予言する！

　とうとう記念すべき４月１日を迎えた。政府・与党が実現させたくないガソリン値下げが実現したのである。

　もの書きのはしくれだから、下手な予言は慎まなければならない。予知能力はもちろんないのだから、推測ということになる。その推測が外れたら、書くもの全体の信ぴょう性が疑われてしまう。

　その禁を犯して、あえてこの段階で書いておこう。暫定税率を延長する法案を衆院で再議決することはできない。自民党議員の中から「造反」が出て、３分の２以上の多数が得られない。その情勢をあらかじめ読んで、３分の２再議決を放棄するか、それとも賛成票が３分の２を下回ることを覚悟で、改めて衆院本会議で議決するのか。福田康夫政権は苦しい選択を迫られるはずだ。

◆既成事実がモノをいう社会

　どうして造反者が出るのか。日本人は既成事実に弱いからだ。「日本人は……」と書きたくないから、日本社会では既成事実が幅を効かすから、と改めよう。

　既成事実がモノをいう社会だからこそ、暫定税率が３４年間も生きてきたのである。揮発油税などに暫定税率を創設する租税特別措置法改正が成立したのは１９７４年の通常国会。田中角栄政権下で蔵相は福田赳夫だった。衆院大蔵委員長は安倍晋太郎で、委員会採決に先だって賛成討論したのは小泉純一郎だった。現在政界のスターたちの父親たちが主役で、かろうじて脇役に小泉が登場しているという情景である。

　福田赳夫が提案理由の説明を行ったが、「資源の節約、消費の抑制、道路財源の充実」が３本柱だった。

　前年１０月、第４次中東戦争が起き、石油輸出機構（ＯＰＥＣ）がイスラエル支持国への対抗措置として、原油価格引き上げ・供給削減などの石油戦略を発動した。第１次石油ショックである。日本中のスーパーで、主婦たちがトイレットペーパーを奪い合う騒ぎになった。

◆スジ論なら廃止か本則税率アップの二者択一

　この特殊な状況下で「暫定税率」が上乗せされたのである。日本の社会が、既成事実よりもスジ論を重んじるのなら、その後の措置として

　（１）その特殊な状況は解消されたのだから暫定税率は廃止

　（２）道路整備に要するカネは、「上乗せ」分がなければまかなえないことが分かったのだから本則税率を上げる

　のどちらかが選択されたはずだ。

　しかし現実には、７４年度に始まった暫定税率が、その後３度の引き上げと７度の延長を経て、２００７年度まで続いていたのである。その長期間、政治は、廃止かあるいは本則税率の引き上げかを選び、スジの通った制度に移行するエネルギーを持ちえなかったといえる。特殊事情がなくなったのに、「暫定」を続けるという非合理的な状況を長期間続けてきたのは、政治の無力ぶりの証明でもある。

◆既成事実が歴史をつくった！

　政治も言論も既成事実に弱い体質は、日本にとって深刻な問題である。第２次大戦への参戦（日米開戦）への道も、１９３１（昭和６）年９月、関東軍が引き起こした満州事変という既成事実が発端だった。事件は関東軍参謀だった板垣征四郎大佐、石原莞爾中佐、花谷正少佐らが筋書きをつくり、河本末広中尉と部下数人が鉄道爆破を実行したものであった。ときの政府（第２次若槻礼次郎内閣）は「不拡大方針」を表明したが、関東軍は守備範囲を超えて吉林省へ進撃を開始し、朝鮮軍司令官の林銑十郎も、独断で朝鮮軍を満州へ派兵、「越境将軍」と呼ばれることになった。

　中国の主権を無視した満州における日本の行動は、国際社会の批判を呼び、国際連盟によるリットン調査団の派遣という事態を招いた。それに対して陸軍は、満州国建国（１９３２＝昭和７年３月）へと突っ走った。３３年２月、国際連盟はリットン報告書を承認、満州国不承認の対日勧告案を決議。当時の日本政府（犬養毅内閣、外相は満鉄総裁だった内田康哉）は国際連盟脱退に踏み切った。総会議場で連盟脱退を宣言、そのまま退席した松岡洋右代表は、帰国のさい歓呼の声で迎えられた。

◆日米開戦の不条理

　満州事変という独断専行が「国策」として追認され、最終的には日米開戦にまで発展してしまった。１９４１年の開戦時、米国と日本の国力の差はあまりに大きかった。国民総生産は１１.８倍、粗鋼生産で１２．１倍、航空機生産で５.２倍、商船建造で５.０倍だったという。それなのに当時の支配者たちは「今後ＡＢＣＤ包囲網（※注参照）によって、この格差はもっと大きくなる。相対的にはいまが有利」という奇妙な理屈で開戦を決めた。つまり当時の支配者であった軍部は、勝利の展望が皆無である「敗戦必至の戦争」に日本国民を引きずり込んだのである。

　（注）Ａはアメリカ、ＢはBritainで英国、ＣはChinaで中国、ＤはDutchでオランダ。これら当時の日本に対する資源供給国＝英国はマレー半島、オランダはインドネシアなどを支配していた）が、資源供給をストップしているという認識にもとづく言葉。
　《（注）終わり》

◆野党が既成事実をつくれたワンチャンス

　今回民主党などが暫定税率廃止を最優先した戦略戦術をつくるにあたって、既成事実に弱い日本の政治と世論の体質がどの程度意識されていたか、私には取材する術がない。それにしても通常、既成事実をつくることができるのは、ときの政府や官僚、つまり支配者たちである。しかし暫定税率というシステムなら、参院で多数を占めるだけの野党でも既成事実をつくることができる。その点に着目して今回の作戦を立てたのなら、見事なものだという賞賛に値する。

ガソリン値下げの既成事実で政治の流れが変わる②

◆「復活」宣言は福田だけ

　この無力な政治が、暫定税率の廃止という既成事実を元に戻すというパワーを持ちうるだろうか？　答はノーである。福田康夫がいくら頑張っても、自民党衆院議員全員が租税特別措置法改正案に賛成するとは思えない。

　国会議員たちは土日には選挙区に帰り、支持者の声を聞く。「諸物価値上がりの中で、ガソリンが安くなっているだけが救いですよ」という声ばかりのはずだ。１カ月も経てば、「元に戻すことは不可能だ」というのが、自民党内世論になる。

　福田は３月３１日午後６時から記者会見して、「暫定税率を元に戻す」と宣言した。しかし自民党幹事長の伊吹文明は１日午前０時ごろからＴＢＳの番組に出演、菅直人が「暫定税率をどうするのか？」と問い詰めたのに対して、逃げに終始し、ついに答えなかった。伊吹は暫定税率復活の困難さを意識しているのである。

　じっさいに租税特別措置法改正案の衆院再議決は２９日以後になる。早くも連休明けに持ち越しなどの観測が出ている。いずれにせよ、造反議員を出さないためには、０５年の小泉政権下の郵政解散・総選挙のときと同様の強い姿勢が必要となる。小泉政権とは質が違う福田政権は、「造反なら除名」と口先だけの脅しをかけることすら不可能だろう。

◆政権は危険水域に

　福田は租税特別措置法改正案の衆院再議決を実現できない。他方、民主党に対してだけでなく国民に約束した形になった道路特定財源の一般財源化（０９年度から）も、道路族の抵抗によって実現できない。連休明けには、政権の危険水域に入るであろう。

　そこで自民党はどうするのか？　来年の総選挙は公明党が受け入れないというのが政界の定説である。これまでは今年秋の解散・総選挙だと言われてきた。民主党は「５月総選挙」を目指している。

　福田では総選挙に勝てないだろうから、自民党は総裁をすげ替えたいだろう。しかしすでに安倍、福田と２代にわたって衆院総選挙の洗礼を受けない政権が続いている。しかも直近の国政選挙は昨年７月の参院選で、与党の自公は敗北している。この状況下で、３人目の選挙の洗礼を受けない首相をつくるのは、大きな批判を招くはずだ。

　総選挙は５月でも９月でも、福田が首相であることは変わらないだろう。過去何人かいた「応援に来てくれるなと断られる首相」に１人加わることになる。自民党候補が応援に呼びたいのは、小泉である。あるいは総選挙後、小泉が政権に復帰する可能性が出てくるかもしれない。やってはいけない予言は、以上で終わろう。

◆民主政治が分かっていない新聞論調
　この間、政治について、あるいは税について、さまざまな論議が行われた。新聞論調を読めば読むほど、日本の政体は民主主義ではないという思いを強くした。

　暫定税率廃止を「混乱を招く」という理由だけで否定する論調がまかり通った。一つの制度を変更して、移行期の混乱が皆無だということはありえない。多少なりとも混乱は生じるのである。「混乱がないこと」を最優先するなら、変更は不可能になる。もちろん改善も変更である。多くの新聞社説は「どんな不合理な制度でも混乱を招くから変更してはいけない」という主張と同じだった。

　暫定税率廃止を優先した民主党の姿勢を「無責任」と断じた社説も多かった。その執筆者たちは憲法８４条を読んだことがあるのだろうか？　「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」である。

　暫定税率維持を前提にして予算をつくり、成立させたのは政府与党である。衆院多数という数の力と、予算・条約については衆院議決の優位という憲法の規定によって、民主党など野党の意思は反映できなかった。

　予算が成立したから、その財源となる税制の立法に反対するのが「無責任」というなら、衆院で単純多数を握るだけの与党が、予算に盛り込むことによって、いかなる重税を課すことも勝手にできることになってしまう。二院制のルールに従って、租税特別措置法改正案を成立させないことが「無責任」などというのは言いがかりにすぎない。

「政争の具にするな」という言葉も、ひんぴんと使われた。民主主義の政治は、何ごとも政争の具なのである。自分たちが正しいと思ったとおりに行動し、次の選挙で国民の支持を求める。そういうパフォーマンスを否定するのは民主主義も、その担い手である政党も否定することに直結する。

◆地方首長は役人の論理だけ

　もう一つ、地方自治体の対応にも失望した。この件で「地方６団体」は活発に発言したが、行政を執行するお役所の論理を展開するだけだった。「暫定税率廃止なら地方の財源に穴が空く。だから困る」一色だったのである。揮発油税の上乗せ分を課されなくなる県民・市民の立場を反映した発言は皆無だった。

　宮崎県知事の東国原英夫を含めて、自分の選挙のときだけ「県民・市民の味方」で、知事・市長などに就任すると役人の論理を振り回す存在であることがはっきりした。暫定税率なしが定着した段階での彼らの言動はどうなるか？　注目したいところだ。

◆メディアは官僚支配の秩序がお好き？

　新聞論調に戻ろう。社説執筆者たちのアタマは、深層のところで官僚統治礼賛なのである。官僚にまかせておけば、混乱は起きない。また予算は成立したのに、財源となる税法が成立しないといった矛盾も起きない。その整った姿を礼賛し、国民主権の原理を押し通すことによる混乱や矛盾を嫌うのが、彼らの深層意識だ。混乱と矛盾を引き起こす国民主権は嫌いということになる。

　最後に、１日付各紙の社説を掲げておこう。１面コラムも、ガソリン税がらみのものは掲載しておく。私の新聞論調批判が正しいかどうか？　参考資料としてお読みいただきたい。

▼朝日＝立ちすくむ政治―この機能不全をどうする、天声人語
▼毎日＝ねじれ国会　有権者が動かすほかない、余録：エープリルフール
▼読売＝ 「暫定」期限切れ　「再可決」をためらうな
▼日経＝再可決して一般財源化の公約を果たせ、春秋
▼東京＝ガソリン値下げ　混乱の抑制へ万全を、筆洗
▼産経（主張）＝４月混乱　まともな政治取り戻せ、産経抄

道路、防衛、薬 文科系

今、新聞がとても面白い。記事の切り抜きが多いこと。スクラップブックがすぐにいっぱいになってしまう。

表題の「道路、防衛、薬」など諸問題がかってなく大噴出していることが分かる。これら全てを巡ってまた、「官僚の天下り・人材バンク問題」を絡めた激動が続いているということでもある。全て「ねじれ国会の威力」なのだけれど。

まず「道路」。冬柴国交相が官僚・族議員の資料通りに答弁して、しばしば立ち往生。その度に「わるいところはなおします」の低姿勢に終始しているが、議論が止まってしまったかの感が生まれてきた。道路建設計画が「疑惑のデパート」になってきたようなのだ。
これで「ガソリン暫定税、４月は現状維持」で押し通す積もりなのだろうか。
民主党が対案要綱を出したが、立派に原則を貫いている。「暫定税率撤廃」、「一般財源化」、「地方財源確保」の３本柱が健在である。

次いで、防衛。横須賀海上保安部への通報遅れ問題で、族議員というよりも防衛マニアと聞いている防衛相が、引責辞任に追い込まれそうだ。防衛官僚の悪知恵で、「自省『防衛』第一」、「我が身大切」に走ったらしい。イラク給油疑惑問題を、「航海日誌誤破棄？」と「疑惑ニュースの課長止まり」で逃れた手法が、今度は通用しなかった。当たり前のことだ。

さてさて大問題の薬・製薬会社問題。これは別原稿を既に送信し終わった。

そうして、「官僚の天下り・人材バンク問題」。これは現政府の焦点的最大問題ではないか。ここを触らなくては、上に書いた問題は今後も何一つなくなりはしないと思う。しかし、族議員がいる自民党では、この問題はアキレス腱だろう。何も出来はしないと思う。官僚にすねの傷をほのめかされ、恫喝されて、すごすごとしっぽを巻いて逃げんとし、「肩を抱きなおされて一蓮托生」。それが落ちだ。そして、官僚は自分らを守るために、どうしても脛に傷持つ自民党に生き延びてもらわねばならないのである。だから、民主党には情報を出さない。民主党も、今一歩官僚には及び腰である。そりゃ怖いだろう。


最後に一言。政官財の「抽象的な害悪構図」のようなものと、何かその「具体的噴出」とは全く違うものだということを力説したい。前者はいわば仮説であって、それ以上には一歩も進まないものだから、万人に対する説得力に欠ける。後者はいわば、仮説の段階から証拠付きの科学の段階に入ってきたものである。
前者になれきった人々が、後者を、どういうか「そんなこといっぱいあるよ。知らんかったの」と処理するのを僕も多く見てきたが、「悪への抽象的悪慣れ」のような気がしたものだ。
「構図」に対して戦っているのか、具体的事件に対して戦っているのか。後者でなければ説得力はないと思うのである。これは自戒も込めて今、考えていることである。

そこのけ、そこのけ ねこのＱちゃん

　わずか７トンの父子舟に襲いかかって、真っ二つにしてしまった海自の暴挙。
航行する船舶で混雑する浦賀水道へ入るというのに、自動操舵に任せていたという傲慢さ。許せません。

　いま一つ、情けないのは、マスコミに度々登場する「そこのけそこのけ」という表現。

この日本語は本来、邪魔者は蹴散らすという、容赦のない意味に使われてきたものでしょうか。

「雀の子そこのけそこのけお馬が通る」と呼びかけた一茶。危険と見れば人々は、虫にも小動物にも、そう声をかけてきました。

言葉の持つ、優しく、温かな語感を、取り返しのつかないものにしてしまった罪。これは大罪です。

　しかしまあこの国では昔から偉いかたはそこのけ、そこのけがまかり通ってきましたね。大名行列しかり、御料車しかりですね。

　　・　雀の子足音にまだ気付かずに　　北村貞子

　　・　雀の子道の半ばに出て飛べり　　星野恒彦

　　・　吹く風を怖れずなりし雀の子　　成川雅夫

石破さん、シッカリせよ！ 落石

石破さんは、どうもココロやさしい。
国民の立場に、キッと立てない。
悪いことは悪い。
と、キチンと明言できない。

防衛省というお役所を背負っているという意識が強すぎる。
ここで、自分の未来のことを考えると、強い態度に出られない。
だから揺れる。

政治家は官僚を使う立場。
使われてはダメ。

原則は貫く政治家であれ。

皇太子４８歳 落石

今日、皇太子の誕生日。
朝日新聞によると、天皇と皇太子の間には
天皇・皇族について深刻な考えの違いがあるとのこと。

その辺りは、詳しく書いていないので、
詳しい方は教えて下さい。

　　　

保阪正康氏は、明治天皇・大正天皇・昭和天皇・平成天皇と
それぞれ、自分の父とは違う天皇になろうとしたと
言っています。

①　明治天皇は、父、孝明天皇の攘夷思想を、開国に変更。
　　軍国・日本の象徴となりました。
②　大正天皇は、明治天皇の軍人化を嫌っていた。
　　漢詩や和歌を好み、日本の伝統的な天皇像を追いかけました。
　　しかし、脳に障害を起こし、側近たちが天皇の座から
　　降ろしてしまいました。
③　昭和天皇は、そんな父を嫌い、祖父・明治天皇を尊敬、
　　軍人としての天皇像を強く意識しています。
　　敗戦にもかかわらず、基本的には、君主制を捨てておらず、
　　昭和２０年以後も、君主制民主主義と考えていました。
　　（五箇条のご誓文が民主主義と考えていたようで
　　　これは保守系さんがよく言っていることです）
④　平成天皇は、明言はしまませんが、保阪さんによれば
　　君主制民主主義から、民主主義下の君主制に考えを
　　変えたそうです。

このように、各天皇は、自分の父を乗り越えようとしてきたわけですが、
この流れのなかに皇太子もいるとすれば、
当然、父・平成天皇とは違った考えを持ってもおかしくないわけです。

皇太子は、どんな危険？思想をもっているのでしょうか？
国民に対する天皇一家のイメージを、どう描いていくべきか？
その辺りの違いなのか？
宮内庁長官が諫言したのも、その辺りのことなんでしょうかね。






　　

宮内庁長官が皇太子に苦言 落石

天皇から、もっと、愛子さんを連れて会いにきて欲しいと
頼まれた皇太子さん、「はい」と答えたわりには
ちっとも回数が増えていませんよ、と、
長官が苦言を呈したとの報道。

いや、大変ですね。
大体、直接、会話が成り立っていないトコロに
他人が口をはさむと、事態はますます悪くなる。

そんなことは、とっくにご存知の長官が
あえて記者会見で公表するとは・・・・？


とても楽石という感じではないので、落石にしました。
やはり落石のほうが、今日の日本にふさわしい名前かな？

　昨日より良い明日はない。

ポルトガルのことわざ。
なにしろ１５・６世紀頃が最高潮、以後、
良いことのないポルトガルならではのことわざ。
日本も、もう良いことはないかな？
やはり「落」か？

　昨日より良い明日はない　そのココロは？

グランドプリンス・ホテル問題 楽石

日教組が教育研究集会を開こうとした
グランドプリンス・ホテル高輪が
一方的に契約を破棄した事件。
ホテル側は裁判所の決定にも背いているとのこと。

またまたクーデター事件と思わせます。

こうした事件は真犯人が分からないので、
対応がムツカシイ。
どうしたら良いのか？

数十年前、同じ教育研究集会を開こうとした
岐阜県の教員組合が、突然、県から会場の使用を
拒否された事件がありました。

こうした隠れクーデターには、どういう対処法があるのか？
アメリカなどでは、どうなっているんでしょうね？

死を前にした言や良し 楽石

今朝の中日新聞に名古屋市の裏金問題の特集記事が。
そこにこんな証言がありました。

裏金つくりは横行。この現実を退職一年前に
監査事務局に訴えた。
行政監察局、市会議員に訴えたが相手にしてもらえなかった。
裏金つくりは係長に選ばれた者だけがやる。
裏金で備品を買うというのは口実。
実際は飲み食い。相手は人事担当者や上司。
昼食に、うなぎでも食べに行くと、部下が喜んで付いていく。
支払いは部下の裏金。
私の上司なんか財布を持ったことがないと言っていた。

この証言は元区の課長さん。
癌と診断され余命いくばくもないとのこと。

このＯＢの方、中日新聞の記者に敬意を表します。
報道の原点は、こうした「事実」ですね。

テロ特措法をめぐる一大騒動に意味があるとすれば ネット虫

　『２３日の朝日新聞は、今の政局を評して、国会会期を再延期してでも衆院三分の二の再議決で新法を成立させようとする自民党と、それに対抗して福田首相の問責決議案を出そうとする小沢民主党の度胸比べ（チキンレース）であると書いている。つまり強硬姿勢を押し通せば最後は解散・総選挙に追い込まれる、それを恐れる方が先に譲歩するだろう、というわけだ。
　　なるほど、そう考えてみると、追い込まれているのは福田自民党でも小沢民主党でもない。どちらも追い込まれているのだ。いや、今の政党のすべてが追い込まれているのだ。彼らが一番恐れているのは世論であり、解散・総選挙なのである。
・・国民の投票権なのである。・・
　国民が主役になったのだ。こんどの茶番劇に意味があったとすれば、これまで以上に国民の判断が政治を動かすようになったという事である。国民はこの事を自覚すべきである。』

　上の文は「天木ブログ」２３日の記事「テロ特措法をめぐる一大騒動に意味があるとすれば」の結論部分である。
　まったく同感である。
　何が大連立だ！！
　世論を盛り上げて
　出来れば年内、遅くとも春までに解散をさせ我々の意思を示すべきである。


　

名古屋コーチンの問題 楽石

赤福から名古屋コーチンへ。
賞味期限の問題から、嘘つき食品。
追求されるのは、食品会社ですが、
愛知県の場合は、少し様子が違っていますね。

検査した愛知県のほうが、どこかオカシイ？

①　第一、検査しますよと、言って検査。
②　それでも、変なのがったが、誤差のうちと発表。
③　検査のモノサシが違っていたことが判明。

愛知県は、一体、どこを向いて検査しているのか？

どうか分裂してください！！ マガジン９条より

自民・民主大連立密室会談と、それに伴う小沢一郎民主党代表辞意表明の大騒動。いやはや、です。
　安倍前首相の「会ってくれないんならやめちゃいますぅ逆切れ涙目辞職」に呆れていたら、今度は小沢代表が「オレの言うこと聞いてくれないんなら辞めてやるっ」です。
「もういやっ！」と言いたいのは、私たち国民のほうじゃないですか、まったくぅ。
　どちらの党も党名に“民主”なんて言葉がついているけれど、「そんなの関係ねえぇ！」だったわけですね。党首おふたりで仲良し密室、連立相談。党内には何の相談もなし。そういうやり方が“民主的”だとはとても言えません。
　自衛隊の海外派兵のための恒久法を作るんだ、なんて言う人たちは、分裂して別の党を作ればいい。その上で連立でも何でもやればいい。そのほうが、国民にとってはより分かりやすくなるわけですから。
　私たち「マガジン９条」は、自衛隊の海外派兵には、いかなる場合でも反対です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「医療や建設、教育、農業、インフラ整備…、民生分野で国際貢献できる道はたくさんあります。あくまで平和的な協力で国際的な尊敬を得るほうが、銃を引っさげて出て行くよりもずっといい方法だと思うのです。なぜそんなに“軍事”にこだわるのか。そのわけが分かりません。軍事力に頼ったアメリカが、アフガニスタンやイラクの国民の尊敬を集めていますか？　ひたすら反米感情を煽っているだけじゃありませんか。」
　ペシャワール会の中村哲医師の言葉が、胸に響きます。