とんでもない！ 維新・馬場、三度目の都構想挑戦？

　昨日（6月10日）、維新・馬場代表が関西テレビのインタヴューで「大阪都構想について、３度目のチャレンジをさせていただきたい、大阪都構想を完全にはあきらめないことは断言しておきたい」と述べた。さらに、「皆さんが納得いただけるようなルール変更を行って、３度目のチャレンジを」と投票権を大阪府民全体に広げることを打ち出した。理由について「ひとつの財布に大阪府と大阪市のお金をいれてお金を府下全体で使う。大阪市民以外の府民にも大きな影響がある。そういう方々にも投票していただくのは不合理ではない」といった。

　二度目はないといっていたのに大嘘。そして、敗北。二度の審判がないかのように、三度目を持ちだす。万博・カジノが混乱続きで、維新の人気、信用が低下している。地盤の大阪で支持者を旧来のテーマで引き締め直そうという魂胆がありありだ。

　しかし、同じやり方を三度もちだしても、ほぼ失敗する。だからずるいやり方を思いついた。大阪市を廃止してその権限・財源を大阪府に投げ出すというのが都構想なるものの本質なのだが、勝つために持ち出したのが投票権を府民全体に広げるというやり方だ。豊中市など衛星都市では都構想支持は60％もあった。これを取り入れれば勝利間違いなし。

　しかし、大阪市を廃止して特別区に置き換えることを問う投票に、豊中や箕面の市民が投票して決めるとは越権行為も甚だしい。もしそんなことがありうるとするなら、豊中も箕面も一緒に廃止して大阪府に差し出すという制度作りでないとつじつまがあわない。

　馬場氏は投票権を府下全域に拡大するために大都市法を改定することを考えているようだ。国会で決めるには多数が要る。馬場の目算はこうだ。裏金脱税違法行為で断崖絶壁にさしかかっている自民党に救いの手を差し伸べたのが馬場維新だ。政策活動費公開は10年後という自民天国の策を提示し法律にした維新は岸田自民の恩人だ。だから大都市法を改定して、衛星都市住民にも大阪市廃止投票に参加できる道をつくるのに協力せざるを得ないだろうというのだ。

　しかしどう考えてもおかしい。大阪市を廃止して特別区につくりかえる意思決定に他の市町村の住民が参加するというのはありえない。違法な介入だ。そんな法律はありえない。

　目的のためには手段を選ばず、目的が実現する目では駄々をこねまくる。こんなやり方を許してはいけない。大阪市廃止の投票権がもらえると喜ぶような府民には目を覚ましてもらいたい。大阪市民はいっそう自覚を強めよう。