真宗大谷派東本願寺の秘密保護法反対の声明

　姉の葬儀で田舎へ帰っていた時、小松市内の勝光寺に納骨にいった。東本願寺とまではいかないが、それは大きな本堂で、寒さが身に堪えた。納骨堂のほうは狭く、暖房もしたあったので時間も苦にならなかった。
　帰り際に玄関で靴を履いていると、いくつかのチラシ、パンフレットが目についた。その中の「同朋新聞」に特定秘密保護法案に対する真宗大谷派の声明があった。重要なものなのでここで紹介したい。


　　　　　　　　　　　　　　　　「特定秘密保護法案」の廃案に関する要望書

　私たち真宗大谷派は、かつて戦争に協力した罪責を深く懺悔するとともに、仏教の教えに立ち、戦争を許さない、豊かで平和な国際社会の建設に向けて歩むことを誓いとしております。その教団を代表するものとして、「特定秘密保護法案」に対して深い懸念を表明いたします。

　本法案は、すでに各方面より指摘されているように、防衛・外交等に関する事柄についての国民の知る権利を著しく制限するものであるだけでなく、情報を得ようとした者の処罰まで規定されており、国民が知ろうとすることも制限するものとなっています。したがって、該当する事柄について、政府・行政が現在何を行っているのかを知ることができないばかりか、速やかな事後の検証も困難となってしまうことが予想されます。

　先の大戦において多くの情報が国民に秘匿された歴史、また今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故において多くの情報が公開されなかったことに鑑みると、政府・行政の動きに関する重要な情報が秘匿されることをできる限り制限し、国民の知る権利を守ることが重要でありましょう。したがって、本法案は国及び国民の安全の確保を目的とするとされていますが、それと引き換えに、私たち国民が不信と不安の中に暮らさねばならない状況を生み出すものと考えます。それが真に豊かで平和な社会であるとは思われません。

　私たち浄土真宗の門徒が願う阿弥陀仏の国土は、あらゆる存在をひとしくおさめとり、安らぎを与え、養う世界であると教えられています。その願いに背いて戦争に協力した教団の歴史への反省に立つとき、この法案が、現在そして未来にわたって、人々の安らぎを奪うに違いないことを深く憂慮せざるをえません。

　現在、震災及び原発の問題や経済・国際問題など、国民の多くは大きな不安を抱えながら生活しています。国は、公明正大に国民の信頼にこたえ、人々の不信や不安を除くことを責務とするべきであります。本法案は、その責務に背くものであり、深い懸念を表明するとともに、速やかに廃案されるよう強く要望いたします。

　　２０１３年１１月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真宗大谷派宗務総長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　里　雄　康　意

　内閣総理大臣
　　安　倍　晋　三　殿



　　　　　　　　第185回臨時国会における「特定秘密の保護に関する法律」の
　　　　　　　　成立についての宗務総長コメント

　さる１２月６日に成立した「特定秘密の保護に関する法律」及び同法律の可決成立に至る国会審議のあり方に、強く遺憾の意を表します。

　この法律に関しては、その審議過程において、日本弁護士連合会をはじめ数多くの有識者、団体や市民が、廃案や慎重審議を求め、また、海外からもその危険性を指摘する疑念の声が多く寄せられておりました。私も、真宗大谷派を代表するものとして、廃案を求める「要望書」を安倍晋三内閣総理大臣へ提出いたしました。

　この法律は、私たちの「知る権利」や「表現の自由」を大きく損ない、人の言動を委縮させる危険性をもっており、このたびの審議のあり方からしても、国民が国に対する不信や不安の中に暮らさねばならない社会が生み出されるのではないかと深く憂慮するものであります。そのような社会に、人間の真の豊かさや安らぎはありません。

　一切衆生が救われていく阿弥陀仏の仏国土を願いとする浄土真宗の門徒として、同法律が悪用されることのないよう注視するとともに、一日も早い法律の廃止を強く望みます。

　　２０１３年１２月7日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真宗大谷派宗務総長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　里　雄　康　意