橋下・維新代表、「慰安婦制度は必要」

　安倍首相が、日本の植民地支配、侵略戦争、慰安婦制度などで、韓国、中国だけでなく、アメリカ、ヨーロッパからも批判を受けて、歴史修正主義者として烙印を押されている。この安倍首相を孤立させてはならじと、しゃしゃり出たのが、橋下徹・日本維新の会代表だ。
　橋下氏は13日（2013・5・13）「銃弾が飛び交う中で、精神的にも高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる」と軍慰安婦制度を擁護した。慰安婦をあてがうことが兵士の休息だという。びっくりする橋下流休息論だ。
　橋下氏は、慰安婦制度を持っていたのは日本軍だけじゃないと日本の責任を不問にしようとするが、軍の制度として軍の管理のもとで、植民地朝鮮や中国・東南アジアなど占領地の女性を強制的に辱めたのは歴史的事実だ。
　橋下氏は、「韓国とかいろんなところの宣伝の効果があって、（日本が）レイプ国家だと見られてしまっているところが一番問題」という。事実ではないことを韓国などが吹聴しているかのようにいうが、被害女性の証言は動かぬ証拠だ。これは1993年の河野官房長官談話も認めたところだ。まちがってレイプ国家とみられているのではない。強制的にレイプする制度をつくり、アジア各地の占領地にそれを展開したのだ。
　橋下氏はまた、「侵略の定義が学術上ないことは、安倍晋三首相の言われているとおり」とも述べた。国際法上は1974年12月の国連総会での「侵略の定義に関する条約」がある。学術的に定義がないというのは、安倍・橋下氏と立場を同じくする人物が日本の戦争を侵略だと認めたくないために侵略の定義はないといっているだけであって、現代史研究、国際法学研究の世界では国連決議と流れを同じくする定義づけがなされている。