橋下大阪市長はみずから辞職せよ。キャンセル料は自分で払え。

　橋下大阪市長は元慰安婦や全女性を侮辱した罪で、さらに日本政治と大阪市の信用を失墜させた信用失墜行為で、市長の職を辞すべきだ。
　交通局の職員はたばこ１本吸っただけで厳しい停職処分を受けている（橋下市長が諸処分している）。タバコ１本とは比較にならない信用失墜行為だ。アメリカの姉妹都市を訪問するということさえも、受け入れ訪問先が見つからないという前代未聞の状況で、訪問を中止した。
　今日、5月30日の市議会に、自民・民主・共産の野党会派が共同提案で、市長の問責決議案を出すことになった。ところが、まだ登庁していない橋下になりかわって、松井府知事・維新幹事長が、問責が通れば、辞職して市長選挙に訴えると、朝の会見で述べた。維新と取引をし、事実上の与党になっていた公明党も、こんどばかりは橋下に同調したら信用を失うと思ったのか、問責に賛成の意向だった。ところが、案の定、公明は寝返った。橋下・松井の脅しに屈して、問責に反対し、否決した。問責があろうが無かろうが、一連の行為は辞職に値する。
　大阪ではこれまで、新聞テレビは橋下の権勢におびえ、ごますり、茶坊主の役割を果たしてきた。その応援があって、大阪府民の支持率はこの4月でも70％だった。大阪市民の支持率はなぜか発表されていない（朝日デジタル）。低いはずだ。
　しかし、慰安婦・風俗業問題で橋下市長の本質、人間像が誰の目にもわかりやすくなった。自分で、くりかえし、全国民の目に焼き付けたのだ。もとから橋下政治を批判してきた人は、その政治と共に人間性に厳しい批判を加えていたが、テレビの影響でその人間的本質を見抜けない人が多かった。だが、そこを突破できた。これが大きい。
　アメリカ視察中止で180万円のキャンセル料を橋下個人が払うべきだとの世論が盛り上がっている。市長業務ではなく維新代表としての発言だと言明していたのだから、それで大阪市の信用まで失墜させ、市政の停滞を招いたのだから、キャンセル料は個人で払うべきだ。
　市議会で慰安婦問題の質問が出て、市長として答弁し、市議会の議事録に載ったから、市の公費で払わざるを得ないという意見が一部である。だが、市長でもある人間が外部で行った問題行動を内部の議会で問うのは当たり前だ。
　市長の職務としてではない行動で市に損害を与えたのを、市が弁償するのは筋違いだ。