中国勢がビットコイン市場を握る

ビットコインが大きく動きはじめた。
1週間で5％近い上昇。買い人気が日増しに高まり、5月8日の＄5942を底にして短期間に＄8200台乗せ。
市場規模も急拡大し時価総額は28兆円になった。短期で投資効率を上げることができる市場である。
つれて金相場も動いた。
ここ一週間で5％弱の上昇だ。ごく短期間の上昇で一時は＄8,200台乗せ。
ビットコインの相場の変動率は大きく時価総額は28兆円。
市場参加者で目立つのは中国勢で、その買い人気は金相場にも波及した。

金相場の歴史は古いがビットコインの歴史は浅く2017年後半には＄20,000台に乗せた。
最近のビッドコインへの投資は機関投資家だけでなく、個人投資家の参入も目立つ。
アップルの株式を売買するのと同じで、個人投資家が簡単に売買できる時代にはってきた。
取り引きが個人投資家でも簡単に売買できるようになってきたのも、市場の拡大に寄与している。これまでは機関投資家が市場の動向を支配してきたが、株式のように個人投資家の売買比率も高まりはじめた。
株式相場のように、先行性が強い世界でなく、景気に対して遅効性の強い世界である。したがって現在のビットコインの相場は、今後も着実な上昇が期待できる。ただ相場の変動率は株価に比べて大きく、短期的には投機効率は大きい。

NYが大幅に反転 ビットコインに注目

大揺れの衝撃に出くわしたNY株は昨日の日本時間の夜半から反発に転じた。
売り方の慌てた買戻しが相場の反騰につながった。
救いはトランプ大統領の面子を捨てた発言である、米国の代表団を中国に派遣、関税問題の引き上げ問題の調整の交渉に当たらせる。
トランプ大統領の振り上げた小槌はそのままだが、先週の強権な発言の後続は消えた。本心はこのまま剣を突きつけたままにはおかず、世界の株価の波乱はでここで抑える意向が見え隠れする。
世界最大のアップル（AAPL）が急反騰し、相場の地合いを好転させるに貢献した。
現在の泥沼状況は4ヵ月以内に改善させると語った。バフェットの安堵が目に映る。

この日もビットコインは反騰。相場は大底入れした。2年前に出遅れた向きには「買い」をお勧めしたい。
長期的なテクニカル分析では200日移動平均線を上回り明確な「買い」サインがでた。2017年~2018年の相場は主に中国の買いが主導したが、今回は米国の
機関投資家の主導で動いている。

米中間の貿易戦争が一段と悪化

米中間の関税問題が日々、拡大し世界の株式相場に大きな打撃を与えている。
両大国の関税引き上げの紛争は2019年の相場には、当初は軽くみられてきたが、日を重ねるにしたがい問題の解決の見通しが読めなくなってきた。
先週のNY株は1970年以来の下落率になった。
この種の紛争は水面下で解決に向け話し合いが行われるケースが多いが、トランプ大統領の強引な仕返し策の連発で事態は泥沼にはいっている。だれもが予想できなかった両国間の面子の問題に拡大してきた。
5月にはいってからの下落は日増しに拡大し、先週は1970年5月以来の下落率になった。
S&P500とダウ平均は1970年以来、ナスダック指数は2000年以来の大幅な下落を記録した。
中国の存在感が大きくなり、お互いが一歩も引けない状況だけに問題は泥沼いりした。
問題の発端はトランプ大統領の面子をかけた行動にある。
中国からの輸入関税をこれまでの10％から25％に引き上げるのは、これまでの常識を無視した強腰の行動で、トランプ大統領の強引な行動が問題解決の道を閉ざしてしまっている。
先週末には問題解決には先手を打って行動するというトランプ大統領の表明が後戻りできない面子をかけた戦争になってきた。
これまでは米国と中国の関係は、問題が発生しても水面下での話し合いで解決されてきたが、今回は両国とも意地の張り合いになってきた。
背景にはトランプ大統領の再選を控えた立場と、経済大国いりした中国のこれまでに見られなかった強腰の意地が伺える。
世界の投資家は取り残された感じで、東京市場も方向感を失ってしまった。目先の底値を探る投資戦略を慎重に考えていきたい。


日本時間の14日の午後9時40分現在ではNYダウ平均は+155ドルと反発している。
相場が大幅に下落した時点で押し目買いが入ってきた。
売られ過ぎとみた向きの買いが相場を押し上げた。トランプ大統領が株価の大幅下落が景気に影響するとみて、何らかの行動をとると期待する投資家の買いが出てきた。
当面は波乱相場が継続するとみて様子見の姿勢をとりたい。

バフェットが株主総会を開く

日本の大型連休の最終日、NY、中国、ヨーロッパなどの株価は大幅安になった。
中国からの対米輸出の増加の足取りが続き、昨年来、トランプ政権との間で関税引き上げ問題が議論されてきた。中国は本国から代表団を何度も送り、問題解決に懸命の努力を続けてきた。
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数がトランプ大統領の対中国への関税引き上げをこれまでより強い内容と受け止めた。新しく通商大臣に就任したライトハイザーもトランプ大統領に輪を掛けた上昇率て引き上げ対処する。
株価は中国だけでなくヨーロッパ株も軒並み下落した。中国の株価指数CSI300は-5.8％になった。

先週末はバフェットのバークシア・ハザウェイが中西部の本社で2018年度の株主総会を開催した。例年と比べバフェットの講演は平凡であった。強調したのは米国の健康保険制度で、至急に世界をリードする内容を1日も早く実行するように強調した。日本のように国家が制度化し、加入者が幅広く利用できることを促した。世界で最高の医薬品業界が育ち追いかける、その後を第2位の日本を大きく引き離している。ずば抜けたヘルケア業界が存在しているが、国民が平等にその制度を利用していないのは不思議である。
株主総会では世界のどこよりもすぐれた医薬品業界を持ちながら、その恩恵を国民が万遍なく利用できない欠陥がある。制度の設立にはアマゾン、JPモルガンが加わってシステムの設立を急ぐ。
バフェットは昨年にはハイテクのアップル（AAPL）の大株主に踊り出たが、チャンスを逸してきたアマゾン（AMZN）の大株主にもなった。バフェットのこれまでの慣例（「ハイテク関連には投資しない」）は、すでにゴミ箱にはいった

新年有望株

新元号「令和」への変更で日本の社会は新しい世界に突入した。
これからまで経験したことのない社会現象に直面するだろう。

欧米の株式市場は、日本の10連休とは異なり月曜日からは通常通りの取引きが続いている。昨日は天皇家に短いご祝儀ことばがトランプ大統領から届いた。
ウォール街は日本の新天皇を大きく後押しする結果になった。S&P500は1987年以来の高値を記録した。これまでもたついてきたダウ平均も1999年以来のベストスタートであった。米国をはじめ世界各国は景気の持続性をめざす政策を打ち出しており、相変わらず米国での金融政策は現状のまま低金利がつづく。トランプ政権は、米国リード型の政策運営をつづける。
米国の対中関税引き上げが、姿勢をやわらげているのも、中国株高につながる。
ウォール街では年初来のハイテク株の人気が続いている。世界最大の時価総額アップル（AAPL）がハイテクを牽引している。
最近はウォーレン・バフェットの持ち株の評価が市場平均に追いついてきた。
彼は昨年から買いましていたが、バフェットの投資人生では初めてのハイテク株への本格的な買いであった。
大型連休明けの注目銘柄の第1弾はSMC(6273),ソニー（6758）、任天堂（7974）。