米中間の貿易戦争が一段と悪化

米中間の関税問題が日々、拡大し世界の株式相場に大きな打撃を与えている。
両大国の関税引き上げの紛争は2019年の相場には、当初は軽くみられてきたが、日を重ねるにしたがい問題の解決の見通しが読めなくなってきた。
先週のNY株は1970年以来の下落率になった。
この種の紛争は水面下で解決に向け話し合いが行われるケースが多いが、トランプ大統領の強引な仕返し策の連発で事態は泥沼にはいっている。だれもが予想できなかった両国間の面子の問題に拡大してきた。
5月にはいってからの下落は日増しに拡大し、先週は1970年5月以来の下落率になった。
S&P500とダウ平均は1970年以来、ナスダック指数は2000年以来の大幅な下落を記録した。
中国の存在感が大きくなり、お互いが一歩も引けない状況だけに問題は泥沼いりした。
問題の発端はトランプ大統領の面子をかけた行動にある。
中国からの輸入関税をこれまでの10％から25％に引き上げるのは、これまでの常識を無視した強腰の行動で、トランプ大統領の強引な行動が問題解決の道を閉ざしてしまっている。
先週末には問題解決には先手を打って行動するというトランプ大統領の表明が後戻りできない面子をかけた戦争になってきた。
これまでは米国と中国の関係は、問題が発生しても水面下での話し合いで解決されてきたが、今回は両国とも意地の張り合いになってきた。
背景にはトランプ大統領の再選を控えた立場と、経済大国いりした中国のこれまでに見られなかった強腰の意地が伺える。
世界の投資家は取り残された感じで、東京市場も方向感を失ってしまった。目先の底値を探る投資戦略を慎重に考えていきたい。


日本時間の14日の午後9時40分現在ではNYダウ平均は+155ドルと反発している。
相場が大幅に下落した時点で押し目買いが入ってきた。
売られ過ぎとみた向きの買いが相場を押し上げた。トランプ大統領が株価の大幅下落が景気に影響するとみて、何らかの行動をとると期待する投資家の買いが出てきた。
当面は波乱相場が継続するとみて様子見の姿勢をとりたい。