NY株が7日間の連騰、昨年9月以来

NY株は7日間の連騰。
サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が4月か6月には利上げを示唆したが相場は消化し、ドル相場が反騰した。向う2ヵ月は金融政策の動向が市場の大きな関心事だが、足元の景気動向と企業収益の動向が焦点になってきた。
この日はドル相場が反騰したほか、アジア株では中国株が堅調。石油相場も落ち着いてきた。1月~2月上旬にNY株安が世界の株価の先行きに暗雲を投げかけたが、最近のウォール街は金融政策の正常化の方向性を消化し始めた。
相場の中味は通信、ヘルスケアが買われエネルギー、素材が売られた。相場の下値には買い物が入りはじめ底堅さが目立つ。年初来ではNYダウ平均は+1.1％とプラス圏にはってきた。

日経平均は年初来-12.2％と相場の基調の弱さが際立つ。気になるのは先の記者会見でイエレン連銀議長が「中国の景気鈍化は当然としても、日本の景気指標の落ち込みは意外」と指摘したが、政府、日銀も同議長の発言には注目する必要がある。日欧の中央銀行が揃って金融緩和政策を発動したが、景気の先行きの見通しには影響は出ていない。市場の信任は得られていない。
外からは、アベノミクス効果の息切れで政府が当然、動くべき時にきているとみる。2013年の新政権の発足以来、経済政策には先手を打ち、外人投資家の注目を集めたが、最近は失望感に変わった。この当たりの事情を政策当局は直視すべきところにきている。