パウエル米連銀議長の柔軟性

米連銀は今月17～18日のFOMC(政策会合)で引き下げる。
パウエル連銀議長は先週、スイスのチューリッヒで次のように語った。
「雇用市場はきわめて強い基調で推移している。ここ1年半にわたり低い失業率が続いている。賃金も上昇基調である。最近、発表される雇用増の数値は好調な数値が続発しており、7月に利下げした効果が顕在化してきた。金利先物市場では94％の確率で利下げを織り込んでいる。」
同議長は「米国の雇用市場は極めて堅調である。ここ1年半にわたって低失業率が続き、質の高い労働者の参入が続いてきた。賃金が上昇し、だれがみても市場は強いという表現がぴったりとくる現状である。最近、発表されるどのデータをみても絶好調である。利下げは0.5％と見る向きもふえてきた。
ただ米国以外では金融市場の不安定なところも見られる。
利下げについては0.25％ではなく一度に0.5％の利下げの実行を期待する向きもあるが、通商問題でのもたつき、インフレの兆しも不安な点も並存している。連銀の政策運営の使命は米国経済の成長にある。また連銀の使命は世界中のさまざまな問題の改善にも配慮しなければならない。経済問題だけでなく地政学リスクにも目を配らなければならない。
米連銀の使命は世界各国の繁栄に貢献することである。今回の0.25％の利下げに続いてあと0.25％の利下げも頭にいれて政策の運営を遂行していく」と語っている。
先週のスイスのチューリッヒで、これまで期待されてきた世界の中央銀行の使命を強調した。
米国内ではトランプ大統領との間に溝があると見る向きも多いが、金融の中心地チューリッヒの発言では世界の中央銀行の役割を強調したことは注目される。