ここ数日、ウォール街でもウワサになっていたが、昨日は事件が表面化した。
ポンジ・スキームという、日本のねずみ講に似た詐欺事件である。
イタリアから1903年に米国へ移住したチャールズ・ポンジが「高い配当を出す」という触れ込みで資金を集め、実際に高配当をだしたのがウワサになり、集めた金は高配当のための運転資金に当てられた。
高配当のウワサが広がり、資金が殺到した。以前からこの種の詐欺事件はあったが、ポンジのケースは多額であったので「ポンジ・スキーム」という言葉が生また。
参加した投資家は高いリターンにひきつけられ、初期の資金とは比べものにならないぐらいの多額の資金を投じて、最後は破綻という悲劇でおわった。
今回のバーナード・マドフは米国で証券会社と投資顧問会社を経営、米ナスダックの元会長という肩書きにものを言わせて資金を集めた。
日経新聞によると野村證券ほか、パリバ、サンタンディール(スペイン)など一流の金融機関も巻き添えに会った。
「再びヘッジファンド問題の発生か？」と昨日は東京市場でも懸念が走ったようだが、2000年に入ってからのヘッジファンドの人気化の生んだ副産物であった。
サブプライム問題に関連したヘッジファンド破綻とは、結果としては同じでも、今回は別次元の事件である。
さて翌日の早朝に2日間にわたる米連銀FOMCの利下げ発表がある。
0.5％下げがコンセンサスだが、0.75％説も少数意見だがある。
「トリトンスクエア通信」では今月に入ってからも2銘柄を取り上げた。グリンエネルギー関連だ。
引き続き具体的な銘柄に注力する数を増やしていく方針である。