選挙より世界の株価に関心

自民党が圧勝した。海外は休日なので正式な反応はメディアにみは出ていないが「これで2018年年までの安定政権が確約され、アベノミクスは規定の政策を遂行すうことが確約された」という見方につきる。新鮮味はない。
先週までの自民党圧勝という見方が裏づけられただけで、選挙結果は目先の相場に大きなインパクトはない。
むしろ気になるのは先週から始まった海外の株安である。
米国では原油安がネルギー株の足を引っ張る。本来なら経済にはプラスのはずだが、常識を超える下落で景気よりもエネルギー株に投資しているファンドへの打撃が大きい。
東京市場で考えている以上に石油関連の暴落は投資家心理を冷やす。先週は中国、欧州の景気の減速が問題になった。本来なら季節的に強い12月相場だがサンタクロースがどこかへ入ってしまうという展開に不安感がつのる。
根底には10月中旬からNYダウ平均が短期間に11.4％急騰したことに市場は懸念する。
米国景気の好調な回復、日本の超金融緩和策という好材料も加わって常識を超える好調な相場展開をつづけ明らかに短期的には過熱ゾーンにはいっていた。本来なら好材料のエネルギー価格の下落も、逆にマイナス視するというほどの過熱感が蔓延していた。
東京市場が気にするのは国内の自民党圧勝を飛び越えて、NY株を初め世界の株価の動向である。われわれも石油価格のここまでの下落は思考の圏外にあった。
目先の東京市場は先週末からはじまったIPO（新規公開）の方に投機的な資金が向かうだろう。
どこで世界の株価の調整が底入れするかに関心を集中したい。