焦点は火曜日の連銀FOMC・・・日本ではフジテレビの動向

今週の市場の焦点はウォール街にある。
火曜日（22日）に定例の連銀のFOMCが開催されるが、0.25%の利上げは市場のコンセンサス。FFレートは2.75%になる。
関心は声明文の中から「measured（慎重に）」という文言が消えるかどうか？グリーンスパン議長はステップ・バイ・ステップと緩やかな利上げ政策をとってきた。金融引き締めが景気に反応するかを精緻に分析しながらである。景気には大きな影響を与えず、株式市場には株価の頭を抑えるという程度のものであった。しかしここへきて気になるのは原油相場の上昇。先週は56ドル台乗せをし、インフレ懸念を増幅した。週末はガソリン価格の急上昇が話題になった。昨年5月以来の高値。
日本ではピンとこないぐらい、ウォール街では原油価格の動きには神経を使う。米国のGDPの成長には、単位当たりにすると2倍の石油を使う。日本経済のほうが、この点では省エネができている。
「慎重に」という文言を削除すれば株価には大きな影響を与えるだろう。
さて今週の関心事はニッポン放送の新株予約権付のファイナンスに、東京高裁がどんな判断を下すか？市場の関心はフジテレビジョン株に集中している。
新興市場の銘柄からオプト（2389・JQ)に注目。ネット広告ビジネスの分野での成長率はトップ・グループ。広告代理店から自社のサイトも拡大し新ビジネスに力を入れる。昨年のサイバーエージェントのような展開を、同社株にことしは期待したい。
外人投資家が第2位の大株主になった。