NY株が一時はプラス圏にはいったが引けは小幅安で終わった。
今回の下落の引き金は中国景気の減速、トルコ、アルゼンチンの通貨の下落である。
S&P500は短期のトレンドを判断する50日移動平均を下回り相場の調整色を強めた。
NYダウ平均は高値から-5.0％、日経平均は-8％とそれぞれ下落した。
昨年の相場は5月を除き、調整らしい下げを経験しないままの上昇であったが、今回は調整局面の始まりを暗示する動きである。
目先の焦点は28～29日の米連銀FOMCである。バーナンキ議長にとっては最後の会合であるが、前回のFOMCで月間の資産買上げ額を850億ドルから100億ドル減額したのが、今回の株安の原因のひとつになった。連銀の緩和政策は続くが、資金供給の量を縮小するという決定に新興国の通貨が反応した。
昨日の海外の為替市場では日米英の中央銀行の動向に関心が集中した。
このまま米連銀は資金供給量の縮小を継続するのかどうか、株式市場、為替市場はいつになく緊張感をもって注視する。
短期的には米連銀のイェーレン新議長の政策運営に株価の動向は左右される。