このとろウォール街では日本論が散見されるようになってきた。
昨日のMarketWaichでは「日本の現状はデフレのワナより悪い状況」だとした「20年以上も前に資産バブルが崩壊した。政策当局は金融、財政政策をまるで玩具のようにもてあそび、ことごとく誤りを犯してきた」と批判している。いま必要なのは円高を反転させることだと主張した。
このような日本論は別にめずらしくはないが、ごく最近はメディアでの露出度が頻繁になってきたような気がする。
政府や日銀も、この種の批判を受け止め緊急な政策の発動を認めている。特に必要なのは円高対策で130円の水準まで圧さえることを論じている。
円相場はこのようなウォール街の気配を察したのか、静かに反転の動きを始めた。
先にも紹介した著名な国際投資家のデビッド・ヘロー（オーク・インターナショナル・ファンド）はトヨタ自、キャノンを日本の復活の象徴とみてポジションを取り始めた。
国際的な投資の世界では全く隅に追いやられ、見向きもされなかった日本に目を向ける向が出てきたのはここ20年間には見られなかった現象である。
このような動きに目を向けたい。
パナソニック、シャープの凋落は1970年代に米国で起こったRCA,やエスティング・ハウスの苦闘を思い出させうる。そんななかから米国経済の復活がはじまつた。
昨日はカルビー（2229）が好決算を発表した。スナック分野という成熟産業の中で新しい技術革新を取り入れシェアを70％にした。この会社がＩPO（新規公開）したのは昨年の震災の直前であった。これから国際企業に育つとみる。