ビンラディンの殺害のニュースへのウォール街の反応は冷静であった。
“Ｓｅｌｌ the news”（ニュースを売る）の格言通りの動きで、株価は小幅安で引けた。ここ4日間にわたって連騰してきただけに、市場の関心は企業業績と金曜日に発表される雇用統計の方に移った。
ウォーレン・バフェットは「景気に影響を与えることはない。今後もテロの恐怖は残る」と語った。
またＧＥの前会長のジャック・ウェルチは「国民の勇気を奮い立たせるきっかけになる」と称賛した。
ただ両人とも「景気は順調に回復軌道に乗ってきたが、問題は食料品とエネルギーの価格の上昇である」とインフレ懸念を指摘している。
東京市場では株価が震災日の10,254円の水準に近づいた（昨日の引け値は10,004円）。市場のセンチメントは改善の方向に向かっている。
来週から決算発表が本格化する。
本日の日経新聞の商品欄には「チタン取引価格上昇」という記事が掲載された。2008年のリーマンショックをきっかけに価格は下落を続けてきたが、ようやく底入れし反発に転じた。
ボーイングが生産を延期していた新鋭機Ｂ787の生産が本格化し需給の好転に貢献する。金属チタン関連の大阪チタニウム（5726）、東邦チタニウム（5727）の息の長い上昇相場が始まるだろう。日本が得意とするレアメタルである。