小型機墜落炎上、何故か生存者が出てこない

報道の七不思議である。生存者が３人いるのに名前すら発表されない。そして、生存者から墜落時の状況が解るはずだが、それも発表されない。報道の自由というが、ここまで偏った報道はおかしいし、報道機関が信用できなくなった。警察は生存者から事情聴取しているはずだ。警察の発表が出るまでは報道機関は何も聞くことはないのか。報道機関と警察、何か裏の関係が潜んでいるのではないか。

報道機関は、下らない芸能人のスキャンダルは良く報道するが、事件、事故に関することは報道を隠す何かの事情を持っている場合、故意に隠している。今回の小型機墜落炎上事故では航空機関係者以外の死者が出ているのだ。このままではひた隠しに隠されて、若し発表になっても内容は即座に信用することは出来ない。報道機関が信用されなくなると、中国や韓国と同じになってしまう。

事故調査委員会が動き出しているが、この調査結果が出るのは時間が掛る。それまでに分かることは沢山あるはずだ。今回の事故、何か臭ってきた。とても臭い。生存した搭乗者の中に、政府関係者、警察関係者、報道関係者などがいるのではないか。隠さなければならない人間がいる。或いは、業務に託けて搭乗していた人間がいたのではないか。即座に発表できない事情があるから発表しないし、発表できない。誰か身代わりを探しているのだろうか。

自己の裏にくさい人間関係が蠢いていてもおかしくはない。今現在（７月２７日１６時１５分）も何も発表されていない。おかしいぞ。テレビでも新聞でも何も公表されない、とすれば政府高官に関係した人が搭乗していたのか。明日のテレビや新聞が楽しみだ。

バ韓国よ、反日を止めて大旱魃に少しは努力したらどうか

韓国というよりも朝鮮半島は大旱魃に見舞われているという。１２０年に一度の大旱魃だという。何処の国にも自然災害はつきもの。日本だって同じようなことが起きてコメが大不作に陥ったことがあり、東南アジアから緊急にコメを輸入した。当然、大旱魃が起きれば、米に限ったことではなく、多くの野菜や果物にも被害が及ぶ。地球上は、温暖化により多くの地域で様々な自然災害が発生している。

朝鮮半島の大旱魃は、明治時代に起きているという。それが原因かは解らないが、朝鮮王朝は滅びてしまった。そして、明治３８年に日本へ併合されたのである。その前に日露戦争があり、朝鮮半島は日本の統治となるのだ。朝鮮人は、日本が朝鮮半島を略奪した、というが、そんな歴史は世界史のどこにも出ていない。朝鮮人勝手に捏造した世界史なのだ。当時の世界史を正しく勉強すれば良く解ることなのだが、韓国のお抱え歴史学者は全て捏造した世界史を政府が云う通りに発表している。お抱え学者もここまで落ちると救いようがない。最早学者とは言えない。

今回の大旱魃、乗り切ろうとすれば出来ないことはない。ただ見ているだけでは何も解決しない。祈祷などという非科学的なことを真剣にやっているようでは解決できないであろう。技術的な解決方法としては海水淡水化装置の設置である。超大型装置は即座にはできないが、中規模の装置であれば短期間で設置が可能なのである。勿論、お金は掛るが背に腹は代えられないはずだ。日本には海水淡水化装置の最新技術を持っている企業がある。韓国は日本に頭を下げてでも申し入れれば、日本だって無慈悲に拒否はしないだろう。しかし、韓国は意地になっていて日本には頭を下げたくないだろう。

韓国に自国の技術があればいいのだが、それは自分たちで決めること。朝鮮人が必至で研究しても直ぐには解決できないであろう。素直に日本に頭を下げればいいではないか。そんな努力もしないでいては、朝鮮民族が滅びてしまうよ。恥も外聞も捨てて日本に頭を下げて「お願いします」と一言言えればいいのだが。果たして朝鮮人にその決断力があるかどうか。日本には死んでもお願をしたくない、というのであれば、それはそれで仕方のないこと。勝手にすればいい。

野党国会議員たちは南スーダンへ行ってＰＫＯ活動をよく見てこいよ

日本のＰＫＯ活動が如何なるところで行われているのか、国会議員たちは本当に理解しているとは思えない。日本はＰＫＯで大変危険な場所に行って活動をしている。南スーダンでの活動をテレビで放映していたが、国会議員たちはＰＫＯの実際の活動を見たことがないのではないか。デスクの上で読んだことを見ただけで判断をしていては何も伝わらない。国会議員たちが直に現場を見るとこで、そこでの活動の大変さが解るはずだ。

同じようなことが尖閣諸島に関しても言える。国会議員たちは殆どが尖閣諸島へ行ったことがないのではないか。中国から何時略奪が行われるか解らない状況下で、尖閣諸島がどのような所にあるのか、実際に見てみた方が良い。日本が危険に晒されている現場を見て初めて国土防衛の在り方が解るはずだ。民主党政権時に、中国の民兵たちが尖閣諸島に上陸した。ここは日本の領土である。それを容易く上陸を許してしまった日本政府は一体何をやっていたのか。しっかりとした国土防衛をやらなければ、中国は再び、或いは三度でも尖閣諸島に上陸を試みるであろう。上陸を阻止できなければ尖閣諸島は中国に略奪をされてしまうだろう。実効支配が中国になれば、今のままだと日本は何も手を出せないことになる。

中国の巧みな戦略で、尖閣諸島を失うことになれば、野党議員たちはどのように責任を取るのであろうか。国土を防衛するには、ただ見ているだけではどうにもならない。中国は民兵という軍事組織で島の略奪を行い、その後軍隊が駐留をするのである。一度失われた国土は竹島の例を見れば解るが、再び取り戻すには何十倍のエネルギーを必要とする。いや、取り戻すことが出来ないかもしれないのだ。

日本には自衛隊があるが、積極的に侵略をすることは絶対にない。国土を防衛するための自衛隊なのだ。集団的自衛権は間接的に日本を脅かす相手に対して防衛をするのである。武力行使を前提にしているのではない。中国のように公然と武力で戦いを挑む、という事は自衛隊はやらない。野党国会議員は今の中国の恐ろしさを知らないし、理解していない。野党が政権を取ったら尖閣諸島は守れるのだろうか、疑問である。むしろ国土を失うのではないだろうか。

人民元は国際通貨になるというが、海外で見たことない

国際機関が発表している指数を基にした数値がある。そこで計算された数値は、人民元が評価を上げていて、日本に追いつこうとしているという。２年以内に日本を追い抜くだろうと予測している。しかし、我々は人民元が世界に流通しているものを未だに見たことがない。それでいて国際通貨になる、という事がよく解らない。国際通貨であれば海外である程度自由に使用が出来る事である。人民元は海外では使用されていない、というよりも中国から海外への持ち出しが禁止されているはずだ。

中国人でさえ海外への人民元の持ち出しを禁止されているものが何故国際通貨とし得るのか。そこが小生の理解し得ないところだ。今中国を主体に進められようとしているＡＩＩＢは、そこで行われるプロジェクトの工事代金の支払いを人民元で行おうといわれている。人民元で支払うとなれば、それを受け取った業者は国際通貨に換金しなければならない。国際通貨に格上げされるという事になれば、その価値はどのように換算されるのだろうか。

人民元は中国共産党が全て管理している。中国人民銀行が管理しているのではなく共産党が管理しているのだ。為替などをどのように操作しようとも自由である。紙屑のような葉っぱの人民元がいつの間にか金貨に早変わりしてしまう。そんなことが可能なのか。共産党が紙幣を自由に印刷が出来る中国は、果たして公正な経済と言えるのだろうか。統計でさえ共産党の云うが侭に
作れるという。

大体人民元の裏付けとなるものは何なのか。経済活動が本物なのか。今まで覆い隠されていた経済、社会、流通などが一気に公表されることは殆ど考えられない。経済活動でさえ、どれが本物でどれが捏造されたものなのか、一体誰が判断するのか。共産党という独裁者が勝手に紙幣を印刷できること自体信用できないのではないか。国際通貨になるための条件はそれほど簡単ではないはず。

国際通貨になる前に、人民元を世界中で流通させることが第一ではないか。実際に流通させて本当に使えるものなのか見てみたいものだ。実際に手に入れて、本当に使うことが出来たら、確かに国際通貨としての資格を得られるかもしれない。葉っぱが唯の葉っぱだった、という事になるかもしれない。国際通貨にしよう、という試みは解らないでもないが、しっかりとした裏付けをしなければダメ。それがないととても信用できない。

新しい企業年金制度の創設、甘くないぞ

『第３の企業年金創設　会社単位で運用、給付は変動』という記事を見て考えてみた。今まで運営されてきた厚生年金基金制度、適格退職年金制度、確かに問題点は多い。しかし、何故うまくいかなかったのか、関係省庁は本当に反省しているのだろうか。過去の反省がないまま新しい制度を作っても、また同じことの繰り返しになるような気がしてならない。小生が最も危惧しているのは、官公庁の役人の天下りである。

新しい制度を作った場合、制度の運用を手助けするという名目を作って、そこに必ず役人が天下りをする。役人が深く関係することで制度そのものが膠着状態に陥ることが多い。なぜ失敗するのか。役人は、金融に関しては完全な素人である。少なくとも、厚生労働省からの天下り役人に金融のプロは存在しないはずだ。そんな人間が数百億円、数千億円のお金を運用することの危険性は今までに経験してきたことだ。同じ過ちを繰り返すことが如何に役人的発想かが良く解る。

厚生年金基金制度では、多くの企業が撤退を余儀なくされた。現在生き残っている厚生年金基金は僅かしかない。所謂企業努力をしている基金が生き残っているかと言えばそうではない。今生き残っている厚生年金基金は解散するにも解散できない理由が存在する。解散するための最低積立金が不足しているからだ。参加している中小企業を中心とした総合型厚生年金基金は、旧厚生省からの天下り役人が中心になって組織運営をしている。金融の素人が運営してきたために大きな損失をしてしまい、最低積立金を大きく割り込んでいるはずだ。

制度運営は、天下り役人が簡単にできるものではない。組織の運営は役人にできても金融の運営は簡単にできない。そのことを全く反省しないで新たな精度を作って本当に大丈夫なのか。年金制度は２０年や３０年ではない。最低５０年、１００年先を考える必要がある。過去の失敗をどのように分析したのか解らないが、少なくとも役人が絡んだ制度には何か信用できないものがあるように思える。特に天下りが新しく発生する制度は、何のための制度なのか疑問だ。