幾らが妥当か、は判断が難しいかもしれないが、少なくとも今の金額では高すぎる。働かない方が良い、という金額は本来有り得ない金額だ。働いても苦しい生活をしている人が多くいる中、働かないで、何もしないで生活できる、というのは優遇しすぎている。国民年金の支給額は、満額でも年間８０万円である。この金額は一体何なのか、という疑問が出てくる。国民年金の支給額とのバランスから考えても生活保護費は高い。
日本は豊かな社会になったというが、本当に豊かに暮らしている人は国民の半分にも満たないだろう。多くの人はある部分豊かになっているかもしれないが、苦しい生活を強いられている。それに比べたら生活保護を受けている人たちは、もっと努力してもいいのではないか。今の制度は、行き詰まっている。特に若い人たちの生活保護の受給者は、なぜ働かないのか、と言いたい。仕事を選別しなければ働く場所がないとは言い難いのではないか。以前、新卒者の就職ができるようにすべきだ、と書いたが、選別をしなければもっと就職先が見つかるようにも思える。
若い人たちの職が少なくなったことは確かだが、全くなくなったわけではない。選択肢を広げることで働く場所は見つかることもあるはず。生活保護を受給する人の中には、若い人が非常に増えていると聞く。手に技術を持っていないと中々仕事を見つけにくい。昔は事務職というのがあったが、現在では殆ど見当たらない。技術を身に着けることで職を見つけることが可能になるのである。
生活保護費の急増は、日本に何をもたらしているか。社会不安や犯罪を増加させている。経済復興を叫んでいる政府は、本当に復興できるか。増税をやるが果たして国民の所得が今よりもよくなるか。税金だけ使って、借金だけ増えて、何も変わらなければ、国は破たんする。生活保護どころではない。少なくとも生活保護費は削減してもおかしくはない。
生活保護費削減で、少子化対策にそのお金を回せばいいのではないか。乳幼児がいて働きたくとも働くことのできない人を早く救わなければならない。無駄な生活保護費を早く削減すべきである。また、不正受給をした人間は、将来生活保護の申請をしても認めない、と云う方針を出すべきだ。お灸をすえないと不正はなくならない。不正根絶のためには、公務員がしっかりと管理をすることが肝要である。公務員の停年退職者を再雇用するのであれば、生活保護世帯の調査員に振り向ければいいのではないか。
