みずほフィナンシャルは韓国に１兆円を貸しているのか

みずほフィナンシャルが韓国へ貸し出している金額は１兆円を超えているという。今若し韓国がデフォルトになるとみずほフィナンシャルは１兆円が紙屑になってしまう可能性があるのだ。韓国への貸し出しでみずほフィナンシャルはどれだけ儲けているのか。金利が低い現在、日本では商売が旨く行かないので、韓国で金を貸して大儲けをしている、という事か。先般行われた日韓経済界の会合でみずほフィナンシャルのトップが、日韓通貨スワップ協議の再開を希望していると発表している。

麻生副総理は日韓通貨スワップ協議な現時点で考えていない、と発言しているが、この経済界の一人が全く逆のことを発言している裏には、自分の企業が韓国で失敗したら危いと見たのかもしれない。みずほフィナンシャルにとって１億円は大変な金額である。この金額が若しも焦げ付いたら経営が危うくなってくる。経営が傾けば政府のお世話にならなければならなくなるだろう。銀行は倒産しない、というのは昔話。バブル時期には都市銀行が倒産したし、その後、銀行は合併を繰り返し、整理統合の上、再編されて現在に至っている。

みずほフィナンシャルは、大手金融機関ではあるが、若しも経営上問題が出て、危うくなれば、海外の金融機関が買収に掛かる可能性も出て来る。みずほフィナンシャルは、潰れないとも限らない状況になるかもしれない。韓国がデフォルトにならなければいいのだが、現在の状況では何時デフォルトになるか解らない。みずほフィナンシャルの運命は韓国に掛かっているのだ。まさか日本政府がみずほフィナンシャルの為に韓国とのスワップ協議を再開するとは考えられない。どうなるのだろうか。

問題は韓国経済だ。既に破産寸前の状態だ。何時破産してもおかしくない状態の中、みずほフィナンシャルの経営陣はどのような心境でいるのだろう。一つに金融機関が韓国の経済破綻によってどのような運命を辿るかは未定だ。国が関与できる状況にならないと国は絶対に動かないだろう。みずほフィナンシャルが国に対してどのような説明をしているか、である。国、即ち金融庁はみずほフィナンシャルを見棄てることも考えの中に在るのではないか。救済は飽くまでも最終手段になる。

韓国経済は日本が通貨スワップをしなければ破綻することになるとしても日本政府は韓国を救済することはないだろう。そして、その道連れにみずほフィナンシャルも破綻することになるかもしれない。勿論、みずほフィナンシャルが破綻することになったら国は何らかの救済措置を取ることは確かだ。一時的に国有化するにしても何処かの複数の金融機関が手を差し伸べ救済することになるはずだ。みずほフィナンシャルの経営陣は全員退却することになるだろう。まあ、そのようなことになるかどうかは誰にも予測はつかない。韓国経済の行方次第である。