東電は、会社が国有化されたことを認識しているのだろうか。テレビ会議映像の公開を様々な条件を付して実施するという。この問題、東電自身が判断できる問題なのか。国有化された企業の場合、重要な事項については国がその判断をするというのが本筋ではないか。今、役員が勝手な判断を下しているみたいだが、この判断は国が承認したものなのか。特に、福島原発の事故に関するテレビ会議の映像に関しては、国民が知る権利があるはずだ。なぜなら国有企業だから。
東電の役員は、まだ国有化されていると思っていないのではないか。やはり、現在の役員は一度解任して新たに任命すべきではないか。その手続きは済んでいるのか。今の経営者は、民間企業としての役員であったはず。国有企業としての役員は、誰が任命し、誰が承認を与えることになっているのか。経済産業省の所管であれば、経済産業大臣がそれにあたらなければならない。マスコミの報道には、新たに任命したことが報道されていたようには見えなかった。
東電社員の処遇に関しても国が大きく関与しなければならない。また、東電が所有している、あるいは経営権を持っている子会社、関連会社に関しても国民が納得するような形にしなければならない。電力料金の値上げを認可したのだから、当然余分な資産などの保有は整理して当たり前のことである。前にも書いたが、やはり破産企業にしなったのは菅前総理の最大の誤りであった。
テレビ会議の映像は、事故当時の真実を物語っているはずだ。今までに様々なことが発表されているが、それらのことが真実だったのかどうかも検証できる。嘘を平気で公表してきた東電と官僚は、テレビ会議映像を公開することによって、本当はどうだったのか国民に知らせるべきである。国は、東電を国有化したのだからテレビ会議映像を公表することに同意すべきである。もしかすると国も、あの時にウソを言ってたかもしれないのだ。国民を騙していたかもしれない、ということがもし真実なら許しがたいことであり、断罪すべきである。マニフェストに書いているいない、などということよりも重要なことである。
福島原発の事故に際しては、まだまだ公表されていないことが多くあるのではないだろうか。国民を騙し打ちにすることが如何に愚かなことであるかは、官僚や国会議員たちはよく知っているはずだ。その反動は大きいということだ。その結果は選挙の時に現れるはず。原発事故に関しては自民党も同罪であることを忘れないでほしい。原発を推進し造ってきたのは自民党だからだ。
テレビ会議の映像を全面開示することを、国は強く要求すべきであり、それができなければ国も同じ罪を背負うことになる。民主党の責任は重い。
