福島原発事故、余りにも杜撰

今回の中間報告書を見ると、国、企業、原子力委員会総てが杜撰だったことがわかる。このような怠慢は全国の原発に云える事ではないだろうか。少なくとも２年前までは自民党政権であった。自民党政権下で作られた総てのシステムがいい加減だったことが証明された。この政党が、次の選挙で政権を握ることが果たして日本国民に利益をもたらすのだろうか。
東京電力の総てのシステムに介入していた国は、如何にいい加減な指導をしていたのか。アメリカで作られた電力会社の、或いは国家で作られたシステムそのものをまねただけの原発であった。日本独自の土壌があることを忘れてしまった国や企業は、何も疑問がわかなかったのだろうか。
原子力委員会という列記とした組織も殆んどお役には立たなかった。本来この委員会と保安院がしっかりしていればもう少し何とかなったのではないか。外側だけアメリカの真似をしても中身が何もない状態では役に立つはずがない。
原発という危険な装置を稼動させるには、いつもその装置を点検し、危険な状態になることを前提に訓練をしなければならない。安全という言葉をただの言葉だけしか理解しなかったことが今回の事故の最大の原因である。東京電力という巨大企業にありがちな殿様商売をしていたからである。国家公務員の天下り先としても利用され、社員は巨大な利益の元に厚生施設や企業年金など手厚い保護を受けていた。何一つ不自由のない生活を保障されていたのは、安全に対する投資を怠っていたからではないか。安全軽視の企業の辿る道である。
この企業が国有化されるのはいいが、企業を食い物にしていた公務員などは、即刻退社させるべきである。国有化したら、従業員の地位が保証されたと勘違いする社員もいるはず。リストラをして一般企業並みに努力しなければならない。
余りにも杜撰だった福島原発の事故を見て、何故このような企業に原発を許可したのか。それは自民党政権で行われたことなので茲では解らない。解る事は相当なお金が流れている、ということである。誰の懐にお金が入ったかは想像に任せるが、その影では放射能汚染にあって被害者になった多くの人がいるということだ。この報告書で指摘されたことが、今後の原子力政策にどのように反映されるのか。報告しただけでその後には何も残らない、実行されない、ということになるのではないか。これが今までの日本の報告書のやり方である。