日本の弱点はサイバー攻撃

日本には情報機器や情報関係の機関が存在する。そして情報専門会社もあるが、国として情報をどのような形で構築するか、殆んど決められていない。省庁により情報がばらばらに構築され、統一されていない。勿論、情報を統括する専門機関は形だけあるが果たして機能しているかどうかわからない。このような状況下にあることから、サイバー攻撃を受けたら一たまりもなく破壊されてしまう。
防衛産業と防衛小の間にはホットラインに近い情報のやり取りがあるはず。今回もこの情報のやり取りをサイバー攻撃として的になった。外務省と在外公館のと間には完全なホットラインが存在する。国の重要な決定事項を在外公館が知ることが必要だからだ。しかし、このホットラインもサイバー攻撃の的になっている。
アメリカでは、情報管理が一貫して行われている。少なくとも日本よりはきめ細かい管理が為されている。国防省や国務省にサイバー攻撃が仕掛けられて、情報を盗まれたという報道もあるが、それはほんの一部に過ぎないのではないか。情報統制ということは、良い意味で使われることは少ない。国として統制をすることは情報の独占化を招き、独裁国家と同じになる。それを避けるために様々な方法を用いて、情報の一元化をするようにしている。
サイバー攻撃で最も恐ろしいことは、情報を盗まれただけでなく、機関を破壊することである。最近のサイバー攻撃は、原子力機関や防衛機関を狙って、組織を破壊することである。組織の破壊と同時に、実際に稼動している原子力施設や防衛機器も破壊してしまう。産業の場合は、向上にある情報機器の破壊が工場全体を破壊することになる。国を混乱に陥れ、人民の混乱に乗じて他人の財産を掠め取る。そして、国は崩壊してしまう。
サイバー攻撃が、ある特定の企業や国家機関に集中的に行われるのも、国やその産業を破壊することが目的である。破壊者の最終目的が、国をのっとるとか、革命を引き起こすとか、会社を倒産させるとか、その目的がはっきりと描かれていない。混乱を見て楽しむ愉快犯のようなものかもしれないし、もっと上の考え方があるのかもしれない。ある特定の企業の場合、先物取引で莫大な利益を狙っているのかもしれない。
日本には何故かサイバー攻撃に対する防備が軟弱なのである。もし、国家機関、特に防衛省や外務省、財務省などに集中的にサイバー攻撃が行われた場合に、対処できる体制を取れるのだろうか。あるいは、防衛産業や大手金融機関などに集中的にサイバー攻撃を受けたらどうなるのだろうか。これは、受けてみないとわからない、では済まされない。対策というのは予防が第一である。予防を考えないで対策を考えることはできない。今もサイバー攻撃をしようとしている。いや、既に攻撃されているかもしれない。何しろ現代のサイバー攻撃は、極めて巧妙に行われ、攻撃している姿が見えないという。目に見えないように攻撃されるから、尚更恐ろしいということだ。