中国の情報操作

中国が情報操作をやるのは今に始まったことではない。第二次世界大戦後中華人民共和国が発足してから今まで情報操作をしなかったことはない。この国にとって、国民を国家中枢にある人たちの都合がいい方向に導くことが最も重要なことなのである。１４億人と云う想像を絶する人民を一つに纏めるのは簡単ではない。多少の情報操作はあってもおかしくはないし、必要な場合もある。
最近の中国を見ていると、民族問題が尾を引いている。多民族国家とはいえ、漢民族が９０％を占めているという現実に変わりはない。その他の少数民族が多少なりとも手狭な感じを受けるのはどこの多民族国家も同じことが言える。なかでもチベット族、ウィグル族、満州族、朝鮮族、は中国の周辺に居住する民族である。元々、中国と云う一つの国家ではなく、中国に加入させられたという現実がある。
多民族国家の運営は、アメリカ合衆国を見ても解るとおり、考え方や宗教などが異なっている場合が多い。アメリカの場合は移民と云うことから様々な問題が発生したのだが、中国は先住民を無理やり中国として扱った事に問題が出ている。ウィグル族などは、顔かたちは西洋人そのものである。誰が見ても中国人には見えない。この地域が脚光を浴びたのは自然資源である石油が出ることである。砂漠の真ん中から石油が出たことで、ウルムチと云う町が大発展して出来たのである。
中国が情報操作をして、ウィグル族の反乱を封じ込めたとしても、表面的なものに過ぎない。何故反乱が起きたのか、根本的な事柄を考えない限り解決はしない。そこには漢民族の横暴なやり方に問題がある。総て漢民族中心のやり方が反感を買ったのである。
チベット問題も同じ。元々チベットと云う国家が存在した。宗教も独特なものを持っている。漢民族がチベット民族が行なってきたことを総て否定しては問題が出ないわけがない。いくら情報操作をして隠そうとしても無理である。
世界の中国として国際意識を培って発展していくには現在抱えている問題を表面化して解決することである。そうすれば世界各国から立派な中国として尊敬されるのである。今のままでは昔の古い中国と云う印象が消えない。

環境への取り組みを軽く見る中国

中国は、世界第二の経済国になろうとしている。しかし、今地球が瀕死の重症状態であることは世界各国が認識している。そのために、環境を重視した政策を各国がとろうと努力しているところである。中国が、環境について今までどのような取り組みをしてきたのであろうか。国際会議での州極は、環境について改善しようと云う取り組みが良く見えない。
中国の現地の工場では、４０年前の日本の工業地帯の姿が重なる。煙突から黒鉛が立ち上り、煤煙が回りに撒き散らされている。中国は国土が広いから国民が直接被害を被っている事に中々気づかない。しかし、環境汚染と云うのは、徐々に人間や動物の体内を汚染してゆき、植物の姿を変えてしまう。何年か跡になってその症状が現われるのである。環境汚染を除去するには大変な努力とお金が必要になる。経済最優先ばかりを考え環境のことを怠っていると、いつかはその付けが回ってくる。
日本は多くの経験をつんできた。その中でも、四日市病、いたいいたい病、水俣病など今でもその後遺症に悩まされている。かつては足尾鉱毒事件を経験していたが、それが活かされなかった。どこの国でも何らかの環境に関する事件が発生している。
中国は、先進国の仲間入りをするとしたら、経済関係では環境への取り組みが最優先されなければならない。もっと基本的なところで人権問題があるが、それは別のところで書くことにしたい。環境汚染の恐ろしさは、中国の国の中枢では認識しているはずである。しかし、何としても経済の発展を急がなければ、世界の先進国の仲間入りの入り口に立てないというジレンマがある。
世界各国が中国に忠告をするとしたら、今環境に力を入れないと先進国への仲間入りが遅れてしまう、と云うことであろう。国民を犠牲にした経済発展は何時かは綻びが来る。経済発展は一応果たしているではないか。何故そのように急ぐ必要があるのだろうか。今の５０より先の１００ではないだろうか。

裁判員制度も軌道に乗るか

裁判員裁判が始まって１年以上が過ぎた。この制度、スタート時には様々な心配があったようだが、何とかうまく軌道に乗ってきたみたい。日本では、一般市民が裁判に直接参加するのは初めてだったので、心配するのは当然のこと。しかし、まだまだこれから大変なことが起きる。死刑判決を下さなければならない時が来そうだからだ。
死刑判決は、専門の裁判官にとっても極めて慎重になり緊張するといわれている。これも当たり前のことだろう。何しろ人の命を奪う判決を下すのだからだ。今までの裁判でもあったことだが、冤罪が若し出てくるようなことがあったら裁判員制度にも何らかの見直しを迫られることになる。そのようなことがないためにも慎重にも慎重を重ねて審議しなければならない。
死刑制度を反対している人たちや団体があるが、彼らの言い分は、国家が人を殺してはならない、と云う信念だけだ。犯罪者がどのような大きな罪を犯しても犯罪者の命を国が守るということなのだが、その反面、犯罪者によって命を奪われた人の命はどうして国が守ってくれなかったのかと云うことだ。裁判員になった人たちは、現在の死刑制度をどのように理解しているか、だろう。犯罪者によって無謀に命を奪われた人たちの無念さを思うと、死刑制度を簡単に廃止することなど考えられない。
裁判員裁判で、最高刑の死刑判決が下される時がきたら、この制度が本格的にスタートをするときである。裁判員の中には、死刑制度について疑問を抱いているものもあるかもしれないが、被害者（命を奪われた人）になった気持ちで裁くことが必要ではないか。加害者の気持ちになったとしたら、総ての裁判は公平に進めることは出来ない。それは弁護士の役目である。裁判員とはそのような立場に立つことが必要である。
この制度は、陪審員制度とは異なり、量刑まで求められている。裁判官が下す量刑は、殆んどが過去の判例を基にしている。本来、量刑は、刑法と云う法律があり、そこで決められた量刑を下に、現在進められている犯罪がどのような状況で起きたのかを見て決めるのが原則であるはず。過去の事例は単なる参考であって、それが総てではない。裁判員は、現在の状況をよく見極めなければならないのである。