ＥＶ化は石油メジャーの黄昏か。

自動車のＥＶ化の流れだが、ここにきて、急にとん挫してきている。政府がクリーンエネルギーへの政策に乗って、どこの国も、特にＥＵは積極的にＥＶ化の流れを作ったのである。だが、消費者がこの波に乗ってくれないのである。思ったほどにＥＶ車が売れず、ＥＶ化が進まないのである。その理由には初期コストの高さや航続距離への懸念、充電時間の長さ、充電ステーションの不足などが挙げられている。それに、現在のシステムでは電気をつくるためには膨大な化石燃料を燃やす必要があり、CO2の削減に効果があるのかと言う疑問も残る。猛暑などで、節電や大停電が起これば、車も動かなくなるのだ。そのような中で、各社はハイブリッド車(ＨＶ車)に再び目を向けている。あくまでＥＶ車への移行過度期との位置づけだが、どこもＨＶ車の売れ行きは好調である。さて、私の疑問なのだが、これまでガソリンの需要削減策には、常に頑強に抵抗してきたアメリカを中心とする石油メジャーだが、車のＥＶ化には大きな抵抗を示していない。メジャー自体が力を失っているか、抵抗策が見いだせていないのか分からないが、戦後、強大な経済支配を行ってきたメジャーの黄昏を見る思いである。

（くちなし亭、2023.08.26）

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北朝鮮が徐々に国境封鎖から開放へと向かい始めたのだが。

北朝鮮が世界的なコロナパンデミックの中で、金正恩政権は中朝国境を閉鎖した。それから４年、北朝鮮は徐々に国境封鎖を解き始めた。22日には、国境閉鎖後初めてとなる北朝鮮からの国際線旅客機を北京に飛ばした。その数日前には、北朝鮮のスポーツ選手団がコロナ禍以降初めて国外での試合に参加させた。7月の軍事パレードでは数年ぶりに外国からの訪問団を受け入れた。日本代表とのサッカーも平壌で行われることになるだろう。だが、一面では国境封鎖が金体制の強化につながったことは確かなようだ。国民は飢えているが、政権に対抗するような闇市場などが力を失った。だから、金政権はジレンマにある。再び中朝貿易が活発になり、国民の間に富を持つものが現れ、国民の不満が表面化しやすくなることを恐れるのである。それには国民を常に戦争の危機に緊張させ続けなければならない。私が恐れるのは何らかのことで、南北朝鮮間で、砲撃戦などのようなことが起こることだ。そうなれば、それを中国が利用する。台湾有事で、開戦までは躊躇している中国がそれを煽ることが予想されるのだ。北朝鮮による軍事衛星発射の二度目の失敗は国際社会にあまり大きなニュースにならなかった。北朝鮮にとっては世界が、特にアメリカが自国に関心を持ってくれることが重要で、それが無くなっている今、さらなる瀬戸際作戦を行いかねない時期なのである。（くちなし亭、2023.08.25）

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今日のニュースはワグネルの創設者、プリゴジン氏の死だろう。

今日のニュースはワグネルの創設者、プリゴジン氏の死だろう。独裁者プーチンは「裏切者は許さない。」と言い、それを実行してきた。だから、プリゴジン氏の反乱後の動静が常に関心を持たれてきたのである。ロシアの首都モスクワの北西約３００キロ。２３日の夕方、ロシア中部トベリ州の集落クジェンキノに自家用ジェット機が墜落した。このジェット機はロシア第２の都市、サンクトペテルブルクに向かう途中だった。同機の搭乗者名簿にプリゴジン氏の名があったのだ。ワグネル系列メディアはＳＮＳで、同機は上空でロシア軍の地対空ミサイルによって撃墜されたと報じている。これが事実なら、なんとも大胆なやり方である。プーチン得意の毒殺の方がまだ穏便である。飛行機ならば巻き添えを食らった人のいるはずである。なんとも闇の深いロシアである。慶応高校の夏の甲子園優勝のニュースがかすんでしまうほどの衝撃を世界に与えたのである。（くちなし亭、2023.08.24）

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ＢＲＩＣＳサミットが開かれたが、各国首脳の思惑は分かれる。

ＢＲＩＣＳサミット（首脳会議）が２２日、３日間の日程で、南アフリカで開幕した。中国の思惑はＢＲＩＣＳが新興国や途上国の核となり、アメリカを中心とする先進国に対抗することであるが、ブラジルのルラ大統領はソーシャルメディアの生中継で、ＢＲＩＣＳは新興国・途上国の組織化を目的としており、米国や主要７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）に対抗するためのものではないと述べ、この考えをけん制している。またビデオメッセージで参加したロシアのプーチン大統領は貿易や金融取引における加盟国の自国通貨の使用を促進し、米ドルへの依存を軽減しようと呼びかけたが、南ア当局者によると、ＢＲＩＣＳの共通通貨については協議されないという。ある人の見解だが、これからの世界は通貨か、物かの争いになるという。物とは原油をはじめとする資源だ。もちろん食料も入る。その意味ではＢＲＩＣＳの中では、南アフリカ、ブラジル、ロシアが資源国に当たる。（くちなし亭、2023.08.23）

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中国恒大集団が新たにコンサルティング会社を起用した。そんなもんで何とかなるわけがない。

債務危機に陥っている中国不動産開発大手、中国恒大集団が先週に米連邦破産法１５条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請したのだが、その余波が続いている。破産法１５条と言うのは外国企業がアメリカ国内の資産を保護するために、個別の訴訟を防ぐ目的で、申請されるものだという。ただ、その前提として、他の国、あるいは地域で、同じような破産申請が出されていることが条件となる。中国恒大集団は香港での、デフオルトに伴う協議がこれに当たると考えているようであるが、ＮＹ連邦裁判所がこれを認めるかどうか分からない。その中国恒大集団だが、２１日、内部統制が改善したことから、昨年３月２１日に売買が停止されていた香港証券取引所の上場規則を満たせるとの希望を示したという。内部統制と手続きの見直しを行うため、ＲＳＭネルソン・ウィーラー・コンサルティングを起用したと発表した。透明性をたかめることを目的にコンサルティング会社を新たに起用したのだが、それだけで。現在の中国の不動産不況を何とかできるものではないだろう。先週以来、中国の経済不況を伝えるニュースが後を絶たない。（くちなし亭、2023.08.22）

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