アメリカが主導する、「デカップリング」は、主にアメリカ経済と中国経済の緊密関係の解消と希薄化を指す言葉として使用されている。その動きはたとえばスマフオ大手のフアーウエイをアメリカの市場から排除したり、動画アプリTikTokの使用を禁止したりと広範囲にわたっている。今後は中国製EVバッテリーの使用禁止などに向かっていくことは必然である。さて、2022年8月9日、米国のバイデン大統領がCHIPS法に署名し、同法が成立した。同法には、米国の半導体製造や研究開発への527億ドルの資金投入などが盛り込まれている。半導体技術の囲い込みと中国企業への技術移転を防ぐことが目的だ。そのような中で、ワシントンで開かれていた協議が27日に終了し、アメリカ、オランダと日本は、最先端リソグラフィー装置の一部について中国への輸出を禁止することで合意した。日米台の半導体同盟も動き始めており、この分野での「デカップリング」は具体的な段階に入ったと思われる。（くちなし亭、2023.01.28）
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