中国の不動産市場の崩壊や経済減速で、中国の富裕層は自らの資産を投資から預金にシフトしている。だから、中国の銀行の預金残高は大幅に増えているという。そして、その一部は日本の不動産市場に向かっている。日本華僑報網はこのほど、日本の分譲マンションへの投資メリットについて紹介する文章を掲載した。それによれば、日本の分譲マンションの多くが高級住宅で食洗機や浄水器、浴室乾燥器などが標準設置されているなど設備や内装が充実していること、公共の設備、インフラやセキュリティー保障もしっかりしていることが大きな利点だと説明した。しかし、中国人がそこに住むわけではない。家賃収入を目的とする投資だ。だから、入居者がいなければ、空室となっている期間も管理、修繕費用を毎月支払わなければならないというリスクを背負うと警告している。さて、中国も韓国も不動産バブルは崩壊期にある。日本の不動産バブルはこれらの中国投資家、投資家と言ってもこれまでのように１棟丸ごと買うような大規模な人たちから比較的小規模な人たちへと変わりそうだが、彼らによって、不動産バブルの崩壊を免れることができるのだろうか。（くちなし亭、2023.01.24）
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