学校教育制度の改善が叫ばれている今、最も求められているのは「金銭教育」ではないかと思われます。なぜかといえば、私たちの生活はこの10年で大きく変わったのです。自己責任という言葉が飛び交い、日本中の企業の護送船団方式はあっと言う間に消え去り、銀行や証券、保険なども例外ではなく、企業年金も401K方式が幅広く採用されるようになり、公的年金加入者も大幅に減り続けているのが現状です。けれど、多くの人に基礎的な金融や経済の仕組みを理解されているかと言えばそうではないようです。50%以上の人が学校でそのような教育を受けていないと答えているのです。しかも、小・中・高等学校の指導要綱によれば、担任教師にその教育が任されているのですが、考えてみれば、教える教師自身がそのような教育を受けていませんので、現在のように目まぐるしく変化する金融や経済状況に追いつけるわけがありません。むしろ、中学生や高校生の中には自分の小遣いで株式投資している子供もいると聞きます。むしろ、その子供たちのほうが金融システムを体感していて、教師のほうが追いついていけない状態にあるのではないかと危惧されるのです。
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