とだ九条の会blog

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「君が代不起立」元教員側逆転敗訴ーー最高裁、再雇用拒否の賠償認めず

2018年07月26日 | 国際・政治

卒業式などの「君が代斉唱」時に起立しなかったことを理由に退職後の再雇用を拒否されたのは不当として、東京都立高校の元教員ら26人が都に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は7月19日、都に賠償を命じた一、二審判決を取り消し、請求を棄却する判決を下しました。

このことから元教員側の「逆転敗訴」が確定しました。

元教員らは起立命令に従わなかったことを理由に懲戒処分を受け、2007~2009年に再雇用を拒否されました。一審の東京地裁は2015年、「客観的合理性や社会的相当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱している」として、二審の東京高裁も一審を支持する判決を下して、都に対し1人当たり約260万~約210万円、計約5370万円の賠償を命じていました。

最高裁ではこの日、都教委の判断に裁量権の逸脱があった0かどうかが争点でしたが、山口裁判長は、再雇用の合否判断について、「基本的に任命権者の裁量に委ねられている」と指摘。当時は、希望者が全員採用される運用が確立していなかったなどとして、「都教委の判断が著しく合理性を欠くものであったとは言えない」と結論付けたものです。 

君が代不起立による再雇用拒否が違法かどうか最高裁の判断は今回が初めてです。しかし、官公庁や自治体では2014年度以降、定年後に希望した人の再雇用が原則として義務付けられ、都教委では現在、同様の再雇用拒否は起きていません。

最高裁判決を受け、原告団は「不当な判決だ。当時でも希望者の9割以上が再雇用されていた具体的事実を踏まえず、行政の主張に追随した」との声明を発表しました。


【出典参考】2018年7月19日配信「時事通信」「毎日新聞」


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「原水爆禁止2018年世界大会」の日程

2018年07月25日 | 国際・政治

昨年7月、国連で核兵器を違法とした「核兵器禁止条約」が採択されて1年。今年も原水爆禁止世界大会が被爆地・広島と長崎で行われます。

今年の開催1ヵ月前の7月6日から8日にかけて、広島をはじめ西日本一帯を襲った集中豪雨により甚大な被害を受けました。被災されたすべての府県の皆さまに心からのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く復旧・復興することをお祈りいたします。

以下、原水爆禁止世界大会実行委員会が発表した日程をご紹介します。(サイト管理者)

 

<国際会議> 会場:広島市文化交流会館

8月2日(木) 14:00~19:00 開会総会/全体会議
8月3日(金)  9:30~12:30 全体会議
      14:00~18:00 分科会
8月4日(土) 10:00~11:30 閉会総会


<世界大会―広島>

8月4日(土) 14:00~16:30 開会総会 広島県立総合体育館・グリーンアリーナ
8月5日(日)  9:30~15:30 分科会、うごく分科会 広島市内各会場
      13:00~16:00 フォーラム/沖縄特別集会
8月6日(月) 10:00~13:00 閉会総会 広島県立総合体育館・グリーンアリーナ


<世界大会―長崎>

8月8日(水) 13:00~16:00 国際交流フォーラム 長崎大学・中部講堂
8月9日(木) 10:30~13:00 ナガサキデー集会 長崎市民会館体育館

 

【原水爆禁止世界大会とは】

1945年8月6日、9日-広島・長崎に原爆が投下され、2つの街が一瞬にして、「地獄」に突き落とされました。広島、長崎ではその年のうちに約21万人もの尊い命が奪われました。しかし、原爆を使用したアメリカは、広島・長崎への原爆被害が世界に伝わることを恐れ、厳しい報道管制をおこない、実態は日本国民にも、アメリカ国民をはじめ世界の人びとにも知らされませんでした。

 1954年3月1日、アメリカが太平洋ビキニ環礁でおこなった水爆実験によって日本国民は三度の原水爆による被害を受けました。ビキニ水爆被災事件をきっかけに、広島・長崎の被害、放射能による惨禍を広範な国民が知り、核兵器の廃絶を求める「原水爆禁止署名」が全国でとりくまれ、1年余で当時の有権者の過半数3400万に達しました。

こうした原水爆禁止を求める大きな国民の声を背景に、1955年8月、広島で第1回原水爆禁止世界大会が、翌56年には、長崎で第2回原水爆禁止世界大会が開かれました。以来毎年、世界の人々と連帯して世界大会が開催されてきました。いまや核兵器廃絶は世界の大きな流れに発展しています。

 

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「安倍内閣の支持率の推移」――「朝日新聞」全国電話世論調査

2018年07月24日 | 国際・政治

一昨日に引き続き、「朝日新聞」が毎月行っている定例の世論調査について、性別、年代別の内閣支持率の推移が分かります。

同調査については、コンピューターでランダムに発生させた数字を組み合わせて電話番号をつくり、オペレーターが電話をしているとのこと。調査結果が「有権者全体の縮図」となるよう、調査対象者が偏らないように工夫しているといいます。

電話調査だと、通常、平日に自宅にいることが多い、専業主婦や高齢者につながりやすいのではという懸念もあります。この電話調査では、固定電話の場合は最初に出た人に聞くのではなく、その世帯に一緒に住んでいる有権者の人数を聞き、コンピューターでランダムにその中から1人を選んで対象者になってもらう仕組みだとのこと。もしもその方が不在でも、対象者を変えずに時間をおいて電話しているそうです。アポイントが取れた場合は、遅い時間帯まで調査を行っているそうです。

電話調査といっても、携帯電話しか持っていなくて、家に固定電話がない人も増えているという状況のあります。電話調査は、2016年から、全国調査では固定電話に加えて携帯電話も対象にしています。全国で固定電話と携帯電話で1000人ずつ、計2000千人の回答を目標に調査しているということです。

 
しかし、新聞やテレビによって、内閣支持率に違いがあるのはどうしてでしょう。それは、報道機関によって調査方法に違いがあることが挙げられます。大きな理由と思われるのは、内閣支持か不支持かを答えなかった人への対応の違いがりますす。「朝日新聞」では、「その他・答えない」に分類していますが、報道機関によっては、支持か不支持かを答えなかった人に、「どちらかといえば、支持しますか、支持しませんか」と重ねて聞いているものもあるということです。そうすると、「答えない」が減る分、結果的に支持率と不支持率が増える形となります。ただ、各社で支持率の数字が違っていても、支持率が上がったり下がったりする傾向はだいたい一致しています。

そこで、「朝日新聞」が行って来た第2次安倍内閣が誕生した2012年から今日までの内閣支持率の推移を紹介している「朝日新聞」サイトをご紹介します。(サイト管理者)


<内閣支持率の推移>

http://www.asahi.com/politics/yoron/

 

【出典】2018年7月16日配信「朝日新聞デジタル」


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7・22「国民平和大行進 in 戸田」行われる

2018年07月23日 | 国際・政治

今年も「国民平和大行進 in 戸田」が7月22日(日)18:00から、戸田市役所前庭の「平和の母子像」前で開かれ、80名余が参加しました。

この数日、熱中症の危険があるほどの35度超えの異常な猛暑が続いており、この日も高温の中、冷たい飲み物が配られるなど水分補給を十分に取りながらの開催となりました。

18:00から始まった集会では、戸田原水協の花井正幸代表が挨拶。何千度もの高熱で一瞬にして原爆は人々を消し去った、安倍首相は唯一の被爆国でありながら、国連が核兵器を違法とした「核兵器禁止条約」に背を向け、1基1000億円もするという地用配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を2基、米国から購入して国内に配備しようとしていること、原発再稼働と輸出に狂奔していることなどを告発し、批判しました。

続いて、北海道から東京(内陸)コースを通しで行進している神奈川県平和委員会の栖原(すはら)秀夫さん(68歳)が紹介され、原水爆禁止世界大会「ヒロシマ」を成功させるため全国閣コースで行進が行われ、全国民にアピールしていることを紹介。連帯の挨拶をしました。

また、今回戸田市から世界大会に参加する戸田民商の2人が参加の決意を発言、その他、埼玉土建蕨・戸田支部や女子高生も参加されることなどが報告されました。

最後に「青い空は」をみんなで合唱した後、参加者は「核兵器のない世界、非核の日本を」と書かれた横断幕を掲げ、市内へ元気よくパレードに出発しました。

 

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安倍内閣の災害対応「評価しない」45%、カジノ法案「必要ない」76%――朝日世論調査

2018年07月22日 | 国際・政治

西日本一帯を襲った豪雨災害が発生した7月初旬と、カジノ法案の成立を狙う今国会会期末の7月20日までの間、7月14、15日に実施された朝日新聞の世論調査から、記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)


※以下、転載はじめ↓

 
朝日新聞社が7月14、15両日の世論調査で、西日本を襲った豪雨災害について、安倍内閣の対応を評価するか尋ねたところ、「評価する」は32%で、「評価しない」の45%を下回った。

カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が76%で、前回調査(6月16、17日)の73%よりやや増えた。「今の国会で成立させるべきだ」は17%(前回17%)にとどまった。

豪雨対応をめぐっては、安倍晋三首相が「政府一丸となって全力で取り組んできた」と強調する一方、約11万人に避難指示が出た5日夜に首相が自民党議員との酒席に出席したことへの批判が出ている。

 

<世論調査―質問と回答〈7月14、15日実施〉>

(数字は%。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、6月16、17日の調査結果)

◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する 38(38)

 支持しない 43(45)

 その他・答えない 19(17)

◇(「支持する」と答えた人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)

 首相が安倍さん 13〈5〉

 自民党中心の内閣 16〈6〉

 政策の面 18〈7〉

 他よりよさそう 53〈20〉

 その他・答えない 1〈0〉

◇(「支持しない」と答えた人に)それはどうしてですか。(択一)

 首相が安倍さん 18〈8〉

 自民党中心の内閣 25〈11〉

 政策の面 40〈17〉

 他のほうがよさそう 11〈5〉

 その他・答えない 5〈2〉

◆あなたは、いま、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

 自民党 34(34)

 立憲民主党 8(9)

 国民民主党 1(1)

 公明党 4(3)

 共産党 3(3)

 日本維新の会 1(1)

 自由党 0(0)

 希望の党 0(0)

 社民党 1(0)

 日本のこころ 0(0)

 その他の政党 1(1)

 支持する政党はない 39(40)

 答えない・分からない 8(8)

◆9月に自民党の総裁選挙があります。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思いますか。(択一)

 安倍晋三さん 28(27)

 石破茂さん 23(23)

 岸田文雄さん 5(5)

 野田聖子さん 7(7)

 この中にはいない 33(33)

 その他・答えない 4(5)

◆第2次安倍政権が発足して5年半が経ちました。安倍首相のこれまでの実績全体について、あなたはどの程度評価しますか。(択一)

 大いに評価する 7

 ある程度評価する 52

 あまり評価しない 30

 まったく評価しない 10

 その他・答えない 1

◆安倍政権が5年半続いている理由は何だと思いますか。あなたの考えに最も近いものを、次の四つの中から一つだけ選んでください。(択一)

 安倍さんの政治姿勢や政策がよいから 10

 景気がよいから 7

 政治に変化を求めていないから 10

 他に期待できる人や政党がないから 69

 その他・答えない 4

◆話は変わりますが、今回、西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨災害について、あなたは、安倍内閣の対応を評価しますか。評価しませんか。

 評価する 32

 評価しない 45

 その他・答えない 23

◆ところで、政府は、ギャンブルができるカジノの入場料などを定めた法案の成立を今の国会で目指しています。この法案が成立すると、カジノが実際に国内でできるようになります。あなたは、この法案を今の国会で成立させるべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。

 今の国会で成立させるべきだ 17(17)

 その必要はない 76(73)

 その他・答えない 7(10)

◆与党は、参議院の定数を六つ増やす公職選挙法の改正案を、今の国会で成立させる方針です。この改正案は、比例区では優先的に当選できる枠を新たに設けて定数を増やし、選挙区でも一票の格差を是正するために定数を増やします。あなたは、この改正案に賛成ですか。反対ですか。

 賛成 24

 反対 56

 その他・答えない 20

◆安倍首相の友人が理事長を務める、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題についてうかがいます。これまでの安倍首相や加計理事長の説明によって、加計学園が優遇されたのではないかという疑惑は晴れたと思いますか。それとも、疑惑は晴れていないと思いますか。

 疑惑は晴れた 8

 疑惑は晴れていない 83

 その他・答えない 9

◆あなたは、森友学園や加計学園を巡る問題について、国会が引き続き解明に取り組むべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。

 引き続き解明に取り組むべきだ 50(57)

 その必要はない 41(32)

 その他・答えない 9(11)


◆ところで、あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、一番参考にするメディアは何ですか。(択一)

 新聞 24

 テレビ 44

 インターネットのニュースサイト 26

 ツイッターやフェイスブックなどのSNS 4

 その他・答えない 2


〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、14、15の両日に全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。固定は有権者がいると判明した1913世帯から933人(回答率49%)、携帯は有権者につながった2072件のうち1008人(同49%)、計1941人の有効回答を得た。


【出典】2018年7月16日配信「朝日新聞デジタル」

 

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