昨日の当ブログは、統一協会の「解散請求」求めるオンライン署名提出についての記事でしたが、今回は「国民総背番号制」あらため「マイナンバー制度」反対署名の提出についてです。
全労連 (全国労働組合総連合)は、12月6日、デジタル庁、厚生労働省、総務省に対し「健康保険証廃止を撤回すること」、「マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入(医療機関へのオンライン資格確認原則義務化)を撤回すること」、「マイナンバーカードを強制するあらゆる取り組みをおこなわないこと」の3点について署名を提出しながら要請行動を行いました。以下、2022年12月9日配信「Change.org」メールから記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)
※以下、転載はじめ↓
<デジタル庁、厚生労働省、総務省にお預かりした署名を提出しました>
■全労連 (全国労働組合総連合)
マイナンバー制度反対連絡会は12月6日、衆議院議員会館内会議室で、デジタル庁、厚生労働省、総務省に対し「健康保険証廃止を撤回すること」、「マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入(医療機関へのオンライン資格確認原則義務化)を撤回すること」、「マイナンバーカードを強制するあらゆる取り組みをおこなわないこと」の3点を要請しました。冒頭、189,217人分の署名(ネット署名117,431人、署名用紙71,786人)を提出しました。
要請行動には、マイナンバー制度反対連絡会(東京土建、中央社保協、全商連、全労連、東京地評)、全国保険医団体連合会、千葉土連、埼玉土建、神奈川県建設労働組合連合会などから22人が参加。
マイナンバー制度反対連絡会の原英彦事務局長(全労連常任幹事)は「保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する、来年3月末までに医療機関へのオンライン資格確認を原則義務化するということで大混乱が起きている。マイナンバーカードの取得は任意であり、日弁連は問題ありと声明を出している。任意と言いながら強制につながる。現場の話しを聞いて再考いただきたい」と要請しました。
「マイナンバーカードには、保険者名が書かれておらず、何か問題が起こった時、問い合わせ先がわからない。高齢者などマイナポータルでの検索ができない。保険者へ仲間意識があることで、医療費削減に協力をしようとなるが、そうしたことがなくなるのではないか。保険証のマイナカードへの一本化を性急にすすめるのではなく、再考いただきたい」(東京土建・木村潮人さん)
「保険者への帰属意識が大事。医療費削減、病気の早期発見などにつながる。今はマイナス面しか見えてこない」(東京土建・千葉一郎さん)
「11月7日に厚労省要請を行った。マイナンバーカードが発行できない場合の代わりになるものは何かと訊ねたが、『代わりになる何か』との回答だったがどうなったか。検討会はどのくらい動いているのか」(全商連・聖生和音さん)、「かかりつけ医は、医師も患者も高齢化しており、オンラインで資格確認などできない。閉院されたらかかるところがなくなる。こういったことは日本全国に起こるだろう」(千葉土建・林栄治さん)
「医師・歯科医師8700人の調査を厚労省に届けているが、オンラインの資格確認を導入できない、導入していても利用患者がほとんどいない、顔認証付きカードリーダーの不具合がおきているなど問題が多い。システムベンダーの数も少なく、ベンダーも来年3月末導入には無理があると言っている。全国的にそうだと思う。少なくとも4月の導入義務化は延期してほしい」(保団連・松山洋さん)
厚生労働省から、マイナンバーカードが発行できない場合の代わりの何かについての回答はなく、オンライン資格確認については、「年末に点検を行い、必要な対応をとる」と回答。「今後も3省庁での検討会で検討していく」と述べました。
デジタル庁は、「国民の不安の声を解消するための環境整備、政策に反映させていきたい」、「検討会の12月上旬の開催をめざしている」と回答しました。
総務省は「マイナンバーカードを取得しすい環境を整えていく。3省庁で連携してすすめたい」と述べました。
原事務局長はこうした回答を受け、「今の段階で検討ということで結論が見えていない。検討をすすめていだくのは結構だが、一つひとつ国民の合意を得てすすめてほしい。3項目について再考いただき、国民に強制するということがないようにしていただきたい」と再度、要請しました。
引き続きこの問題は目が離せない状態が続きます、ご注目を宜しくお願い致します。
【出典】2022年12月9日配信「Change.org」メールより
全労連 (全国労働組合総連合)は、12月6日、デジタル庁、厚生労働省、総務省に対し「健康保険証廃止を撤回すること」、「マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入(医療機関へのオンライン資格確認原則義務化)を撤回すること」、「マイナンバーカードを強制するあらゆる取り組みをおこなわないこと」の3点について署名を提出しながら要請行動を行いました。以下、2022年12月9日配信「Change.org」メールから記事を転載させていただき、紹介することにします。(サイト管理者)
※以下、転載はじめ↓
<デジタル庁、厚生労働省、総務省にお預かりした署名を提出しました>
■全労連 (全国労働組合総連合)
マイナンバー制度反対連絡会は12月6日、衆議院議員会館内会議室で、デジタル庁、厚生労働省、総務省に対し「健康保険証廃止を撤回すること」、「マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入(医療機関へのオンライン資格確認原則義務化)を撤回すること」、「マイナンバーカードを強制するあらゆる取り組みをおこなわないこと」の3点を要請しました。冒頭、189,217人分の署名(ネット署名117,431人、署名用紙71,786人)を提出しました。
要請行動には、マイナンバー制度反対連絡会(東京土建、中央社保協、全商連、全労連、東京地評)、全国保険医団体連合会、千葉土連、埼玉土建、神奈川県建設労働組合連合会などから22人が参加。
マイナンバー制度反対連絡会の原英彦事務局長(全労連常任幹事)は「保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する、来年3月末までに医療機関へのオンライン資格確認を原則義務化するということで大混乱が起きている。マイナンバーカードの取得は任意であり、日弁連は問題ありと声明を出している。任意と言いながら強制につながる。現場の話しを聞いて再考いただきたい」と要請しました。
「マイナンバーカードには、保険者名が書かれておらず、何か問題が起こった時、問い合わせ先がわからない。高齢者などマイナポータルでの検索ができない。保険者へ仲間意識があることで、医療費削減に協力をしようとなるが、そうしたことがなくなるのではないか。保険証のマイナカードへの一本化を性急にすすめるのではなく、再考いただきたい」(東京土建・木村潮人さん)
「保険者への帰属意識が大事。医療費削減、病気の早期発見などにつながる。今はマイナス面しか見えてこない」(東京土建・千葉一郎さん)
「11月7日に厚労省要請を行った。マイナンバーカードが発行できない場合の代わりになるものは何かと訊ねたが、『代わりになる何か』との回答だったがどうなったか。検討会はどのくらい動いているのか」(全商連・聖生和音さん)、「かかりつけ医は、医師も患者も高齢化しており、オンラインで資格確認などできない。閉院されたらかかるところがなくなる。こういったことは日本全国に起こるだろう」(千葉土建・林栄治さん)
「医師・歯科医師8700人の調査を厚労省に届けているが、オンラインの資格確認を導入できない、導入していても利用患者がほとんどいない、顔認証付きカードリーダーの不具合がおきているなど問題が多い。システムベンダーの数も少なく、ベンダーも来年3月末導入には無理があると言っている。全国的にそうだと思う。少なくとも4月の導入義務化は延期してほしい」(保団連・松山洋さん)
厚生労働省から、マイナンバーカードが発行できない場合の代わりの何かについての回答はなく、オンライン資格確認については、「年末に点検を行い、必要な対応をとる」と回答。「今後も3省庁での検討会で検討していく」と述べました。
デジタル庁は、「国民の不安の声を解消するための環境整備、政策に反映させていきたい」、「検討会の12月上旬の開催をめざしている」と回答しました。
総務省は「マイナンバーカードを取得しすい環境を整えていく。3省庁で連携してすすめたい」と述べました。
原事務局長はこうした回答を受け、「今の段階で検討ということで結論が見えていない。検討をすすめていだくのは結構だが、一つひとつ国民の合意を得てすすめてほしい。3項目について再考いただき、国民に強制するということがないようにしていただきたい」と再度、要請しました。
引き続きこの問題は目が離せない状態が続きます、ご注目を宜しくお願い致します。
【出典】2022年12月9日配信「Change.org」メールより
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ!
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
(9条改憲NO!全国市民アクション)http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙(プリントしてお使いください)
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に!
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
*「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
*「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
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