■2010年~2013年に3回にわたって泡消火剤漏出事故が起きていた
東京・多摩地域を中心に発がん性の疑いがある有機フッ素化合物「PFAS」(ピーファス(※))が高濃度で検出されている問題について、在日米軍が横田基地(東京都福生市など)で2010〜2012年の間、3回にわたり、PFASが含まれている泡消火剤の漏出事故が起きていたことを防衛省に伝えていたことがこのほど分かりました。
米軍が横田基地内での漏出を認めたのは初めてです。多摩地域では、この間、住民独自の大規模な血液検査が実施され、高濃度のPFASが検出されており、横田基地が汚染源の可能性が極めて現実味をおびてきました。
■防衛省が米軍から「説明あった」と東京都に回答
都によると、6月に防衛省に漏出について問い合わせたところ、30日に北関東防衛局から、米軍が漏出事故を説明したとする回答がメールであったということです。防衛省から公表の了承が得られたとして、7月5日に明らかにしました。
都や防衛省がその気になれば米軍から回答を早期に引き出せて、対応することが可能だったと考えると、都や防衛相の姿勢も批判されるでしょう。
米軍横田基地のPFAS問題については、横田基地のアンドリュー・ラダン司令官が6月26日に、就任一周年の記者会見で、「PFASについては、われわれは日米の合意事項に絶対的に従っている。合意事項の中で基地内での調査、もしくは(米国の新基準に対応する)新たな調査が必要だということであれば、もちろんすぐに実施するつもりだ。水質以外に関しても安全への懸念が起こるようであれば、すぐにその対応をする」などと答え、基地としてできることとして「現時点では横田基地内において、(PFASの一種の)PFOS(ピーフォス)やPFOA(ピーフォア)が含まれるもの(泡消火剤)のシステムを全て既に使用停止にしている。(今年10月からの)米国の2024会計年度から今使っているものを入れ替え、この化学物質が含まれないシステムへと変えていく予定だ」と述べたばかりです。
■米軍は、基地外への流出はないと否定
米軍からの回答メールでは「2010年から2012年までに3件の泡消火剤の漏出があったが、基地外へ流出したとは認識していない」と、基地外への漏出を否定したとのこと。
3件の漏出時期と場所については、(1)2010年1月に格納庫、2012年10月にドラム缶、同年11月に保管容器、との情報提供があったそうですが、漏出量については明らかにされていません。
これを受け、都は周辺自治体とともに7月5日に、防衛省に対し「PFASについては、多くの都民が健康への影響などについて不安を抱いており、早急に払拭する必要がある」と指摘し、漏出場所や漏出量などの詳細情報を提供することや、国の責任で地下水への影響などについて調査分析するよう求めました。
■2018年、英国人ジャーナリストの指摘と符合
米軍横田基地のPFAS問題を巡っては、英国人ジャーナリストが2018年に、米国政府への情報公開請求で得た文書を基に、漏出事故を報道。時期や回数も今回明らかになったものと一致しています。それによると漏出量は3回で3000リットル以上とされています。
PFAS汚染問題に詳しい京都大の原田浩二准教授(環境衛生学)は「漏出事故が起きたのであれば、PFASは土壌を通じて周辺地域に広がったと考えられる。今後は日本側が基地内への立ち入り調査や情報公開などを米軍に強く求めるべきだ」と指摘しました。
■「10年以上もたって、いまさら何だ」と不信感募らせる周辺住民
米軍横田基地でのPFAS漏出事故から10年以上が経過し、東京都や周辺市町に事故の事実が伝えられたことについて、住民からは怒りの声が上がりました。
横田基地の近くに住む立川市の住民は「10年以上もたって、いまさら何だ。住民の健康をなんだと思っているのか」「私たちは何も知らされず、ずっとPFASにさらされていた。軽く見られていたとしか思えない」と怒りを表します。
多摩地域の住民の血中PFAS濃度を調べてきた市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」の根木山幸夫共同代表も「PFAS問題に注目が集まって無視できなくなったのだろう」と指摘。「それにしても、あまりにも遅かった」と批判しました。
都と周辺5市1町でつくる連絡協議会も7月5日、要請文で「速やかに情報提供がなされなかったことは極めて遺憾」と苦言を呈しました。
(※)PFASとは、泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。約4700種類以上あるとされる。一部は人体や環境への残留性が高く、腎臓がん発症や胎児・乳児の成長阻害、コレステロール値の上昇、抗体反応の低下などの健康リスクがあるとされ、国際的に規制が進む。本紙は6月11日から始めた連載記事で、2010〜20年にかけて横田基地で6回の泡消火剤の漏出事故があったことを報道。このうちの3回が、米軍が認めた漏出と同一とみられる。
【出典参考】2023年7月5日配信「東京新聞」、6日配信「日テレNEWS」
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二度と戦争はイヤ、ウクライナの惨状をみて
岸田内閣の大軍拡ノー・戦争する国づくりさせない!
「基地めぐりバスツアー」のご案内
日時:8月20日(日)
集合:戸田公園駅(競艇送迎バス乗り場)午前7時40分
健康福祉の杜(特養ホーム)駐車場午前8時
訪問:朝霞基地、入間基地、米軍横田基地
※戦争の準備を進める自衛隊をこの目で確認しましょう。
案内:埼玉平和委員会 二橋元長氏
昼食:サイボクハム(各自)
費用:大人3000円、子ども1500円(小・中・高)
※イベントに伴う傷害保険料が含まれています。
主催:戸田革新懇・基地めぐり実行委員会
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう!
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ!
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
(9条改憲NO!全国市民アクション)http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙(プリントしてお使いください)
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に!
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール(「とだ九条の会」HPをご覧ください。)に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」HPに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
*「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
*「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
東京・多摩地域を中心に発がん性の疑いがある有機フッ素化合物「PFAS」(ピーファス(※))が高濃度で検出されている問題について、在日米軍が横田基地(東京都福生市など)で2010〜2012年の間、3回にわたり、PFASが含まれている泡消火剤の漏出事故が起きていたことを防衛省に伝えていたことがこのほど分かりました。
米軍が横田基地内での漏出を認めたのは初めてです。多摩地域では、この間、住民独自の大規模な血液検査が実施され、高濃度のPFASが検出されており、横田基地が汚染源の可能性が極めて現実味をおびてきました。
■防衛省が米軍から「説明あった」と東京都に回答
都によると、6月に防衛省に漏出について問い合わせたところ、30日に北関東防衛局から、米軍が漏出事故を説明したとする回答がメールであったということです。防衛省から公表の了承が得られたとして、7月5日に明らかにしました。
都や防衛省がその気になれば米軍から回答を早期に引き出せて、対応することが可能だったと考えると、都や防衛相の姿勢も批判されるでしょう。
米軍横田基地のPFAS問題については、横田基地のアンドリュー・ラダン司令官が6月26日に、就任一周年の記者会見で、「PFASについては、われわれは日米の合意事項に絶対的に従っている。合意事項の中で基地内での調査、もしくは(米国の新基準に対応する)新たな調査が必要だということであれば、もちろんすぐに実施するつもりだ。水質以外に関しても安全への懸念が起こるようであれば、すぐにその対応をする」などと答え、基地としてできることとして「現時点では横田基地内において、(PFASの一種の)PFOS(ピーフォス)やPFOA(ピーフォア)が含まれるもの(泡消火剤)のシステムを全て既に使用停止にしている。(今年10月からの)米国の2024会計年度から今使っているものを入れ替え、この化学物質が含まれないシステムへと変えていく予定だ」と述べたばかりです。
■米軍は、基地外への流出はないと否定
米軍からの回答メールでは「2010年から2012年までに3件の泡消火剤の漏出があったが、基地外へ流出したとは認識していない」と、基地外への漏出を否定したとのこと。
3件の漏出時期と場所については、(1)2010年1月に格納庫、2012年10月にドラム缶、同年11月に保管容器、との情報提供があったそうですが、漏出量については明らかにされていません。
これを受け、都は周辺自治体とともに7月5日に、防衛省に対し「PFASについては、多くの都民が健康への影響などについて不安を抱いており、早急に払拭する必要がある」と指摘し、漏出場所や漏出量などの詳細情報を提供することや、国の責任で地下水への影響などについて調査分析するよう求めました。
■2018年、英国人ジャーナリストの指摘と符合
米軍横田基地のPFAS問題を巡っては、英国人ジャーナリストが2018年に、米国政府への情報公開請求で得た文書を基に、漏出事故を報道。時期や回数も今回明らかになったものと一致しています。それによると漏出量は3回で3000リットル以上とされています。
PFAS汚染問題に詳しい京都大の原田浩二准教授(環境衛生学)は「漏出事故が起きたのであれば、PFASは土壌を通じて周辺地域に広がったと考えられる。今後は日本側が基地内への立ち入り調査や情報公開などを米軍に強く求めるべきだ」と指摘しました。
■「10年以上もたって、いまさら何だ」と不信感募らせる周辺住民
米軍横田基地でのPFAS漏出事故から10年以上が経過し、東京都や周辺市町に事故の事実が伝えられたことについて、住民からは怒りの声が上がりました。
横田基地の近くに住む立川市の住民は「10年以上もたって、いまさら何だ。住民の健康をなんだと思っているのか」「私たちは何も知らされず、ずっとPFASにさらされていた。軽く見られていたとしか思えない」と怒りを表します。
多摩地域の住民の血中PFAS濃度を調べてきた市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」の根木山幸夫共同代表も「PFAS問題に注目が集まって無視できなくなったのだろう」と指摘。「それにしても、あまりにも遅かった」と批判しました。
都と周辺5市1町でつくる連絡協議会も7月5日、要請文で「速やかに情報提供がなされなかったことは極めて遺憾」と苦言を呈しました。
(※)PFASとは、泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。約4700種類以上あるとされる。一部は人体や環境への残留性が高く、腎臓がん発症や胎児・乳児の成長阻害、コレステロール値の上昇、抗体反応の低下などの健康リスクがあるとされ、国際的に規制が進む。本紙は6月11日から始めた連載記事で、2010〜20年にかけて横田基地で6回の泡消火剤の漏出事故があったことを報道。このうちの3回が、米軍が認めた漏出と同一とみられる。
【出典参考】2023年7月5日配信「東京新聞」、6日配信「日テレNEWS」
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二度と戦争はイヤ、ウクライナの惨状をみて
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日時:8月20日(日)
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■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
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※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
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