このほど2022年分の政党交付金（政党助成金）の発表があり、憲法違反だとして受け取りを拒否している日本共産党を除く8党に国民の税金から総額315億3600万円が山分けされました。
毎年1月1に位置時点の所属国会議員数と国政選挙での得票数に応じて配分されるものです。各党がどれくらい受け取っているか、また受け取りを拒否している日本共産党の主張を2022年1月18日配信「読売新聞」、日本共産党中央委員会発行「財政活動のしおり」３頁より記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜政党交付金３１５億円…共産除く８党が受け取り申請＞
総務省は（１月）１８日、２０２２年分の政党交付金について、共産党を除く８党が期限の１７日までに受け取りを申請したと発表した。
交付予定額は総額３１５億３６００万円。算定基準となる１月１日時点の所属国会議員数と国政選での得票数に基づき、読売新聞社が試算した各党の交付予定額は以下の通り（１００万円未満切り捨て）。
自民党１６０億３６００万円▽立憲民主党６７億８６００万円▽公明党３０億９００万円▽日本維新の会３０億２７００万円▽国民民主党１７億７３００万円▽れいわ新選組４億１３００万円▽社民党２億７９００万円▽「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」２億１１００万円
毎年1月1に位置時点の所属国会議員数と国政選挙での得票数に応じて配分されるものです。各党がどれくらい受け取っているか、また受け取りを拒否している日本共産党の主張を2022年1月18日配信「読売新聞」、日本共産党中央委員会発行「財政活動のしおり」３頁より記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜政党交付金３１５億円…共産除く８党が受け取り申請＞
総務省は（１月）１８日、２０２２年分の政党交付金について、共産党を除く８党が期限の１７日までに受け取りを申請したと発表した。
交付予定額は総額３１５億３６００万円。算定基準となる１月１日時点の所属国会議員数と国政選での得票数に基づき、読売新聞社が試算した各党の交付予定額は以下の通り（１００万円未満切り捨て）。
自民党１６０億３６００万円▽立憲民主党６７億８６００万円▽公明党３０億９００万円▽日本維新の会３０億２７００万円▽国民民主党１７億７３００万円▽れいわ新選組４億１３００万円▽社民党２億７９００万円▽「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」２億１１００万円
【出典】2022年1月18日配信「読売新聞」
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＜日本共産党が政党助成金を受け取らないのはなぜ？＞
日本共産党が政党助成金を受け取らず、制度の廃止を強く主張しているのは、次の理由からです。
１、国民には政党を支持する自由も、支持しない自由もあります。政党助成金とは、国民の税金の「山分け」ですから、支持していない政党にも献金することを事実上強制する、「思想及び信条の自由」をふみにじる憲法違反の制度だからです。
２、政党の政治資金は、国民とのむすびつきを通じて、自主的につくるべきものです。税金からの分けどりは、この本来のあり方に根本的に反し、政党の堕落と国民無視の政治を助長する制度だからです。
「政党助成金も企業・団体献金も受け取らない党だから信頼できる」という声は、国民の中に広くあり、有権者の個人献金を基本とする日本共産党の財政活動は、国民の日本共産党への信頼の大きな源泉となっています。
一部に「うけとって有効に使えば？」との意見もありますが、憲法違反のお金を受けとること自体が、国民への背信行為になります。また、制度の廃止をめざす世論の結集にも逆行することになると、私たちは考えています。
有権者一人一人が個人献金によって政治活動を支えるという、あたりまえの姿を実現してこそ、政治が本当に国民のものになるのではないでしょうか。
【出典】日本共産党中央委員会発行「財政活動のしおり」３頁より(発行1997.03/改訂2001.09）
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
署名はこちら＝＞ ＝＞http://kaikenno.com/?p=1826
（安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
※「憲法改悪を許さない全国署名」
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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