昨日も当ブログでご紹介しましたが、憲法学者、弁護士など識者をはじめ国民世論でも８割が今国会での成立に「反対」を表明している「戦争法案」について、７月１５日にも衆院審議を終了し、採決を強行しようとしている安倍政権に対し同法案の「慎重審議」を求めたり、「反対」を表明する意見書が２６５地方議会に急増していることが、７月１２日付け「しんぶん赤旗」で紹介されました。
これは日本共産党自治体局の調べ（１１日までの集計）によるもの。前回７日時点より２６も増えている計算です。
なかでも「反対」や「廃案」「今国会成立見送り」を求める意見書は１２５議会に及んでいます。
また、米軍新基地建設が狙われている沖縄県では、名護市議会に加え、県都である那覇市議会も同法案の「廃案」を求める意見書を可決しています。同意見書では、戦争を遂行する他国の支援などを行うことを可能とする同法案は「重大な憲法違反である」と批判。先の大戦で、悲惨な地上戦を唯一体験した沖縄県民の「平和を求める気持ちは誰よりも強い」と、廃案を強く求めています。
【出典参考】２０１５年７月１２日付け「しんぶん赤旗」
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