「決める政治」、何を決めるか、誰が決めるか

「決める政治」、何を決めるか、誰が決めるか
　7年8か月前、安倍政権がスタートし、「決める政治」を標榜しました。
　勿論政治は国の進む道を決めなければなりません。ですから「決める政治」というのは当然のことを言っているだけなのですが、国民の多くには新鮮に響いたのでしょう。

　当然国民は、新政権は、国民の望んでいることを手際よく決めてくれると期待し、支持率は高かったという事でしょう。
　しかし、安倍政権の末期には支持率は30％台に落ち、決める政治にも、アベノミクスにも期待できないという雰囲気になってしまいました。

　その中で安倍さんは、自分の目指すのは憲法改正だというようになっていきましたが、国民は憲法改正は急ぐ必要はないという意見が圧倒的のようで、これはでいくら「決める政治」でも駄目だと思われたのでしょう。

　そのうえ、面倒な新型コロナの問題が起き、良いアドバイザーもなく、「決める政治」は留守になり、持病もこれあり、任期までやっても決めることは叶わないので退陣を選ぶ気になったとしても解るような気がします。

　まだお若いので、少し時間をおいて三度登場され、今度こそ本命の「決める政治」に取り組むということだってありうるのではないでしょうか。

　この7年余の「決める政治」を見てみますと、仕組みとしては、政治主導ということで、官邸に権限を集中して来たようですが、それを可能にしたのはまず人事権の掌握で、「決める」ためには異論を排除、忖度には報いるという信賞必罰を徹底したようです。

　共産党一党独裁の国はこれは当たり前で、自由圏ではトランプさんが実践しておられるようです。
　高級官僚の左遷や栄転は新聞に出ますからこの辺りは、国民は広く知るところとなります。結果的に忖度が一世を風靡するような流行語になりました。

　国会での「決める政治」で目立ったのは強硬採決でした。これは、絶対多数を持つ者の絶対的な強みです。
　その源泉は、選挙の巧みさと、第二党に勝つために第三党と組むという戦略です。

　国民は、国会中継で強行採決の場面を何度も見せられ、最後には野党も、反対しても無駄だ、といった様相さえみられるような状況だったのではないでしょうか。
　掉尾を飾ったのは、日本にカジノ、統合リゾートいう名の導入の強硬採決でした。日本にカジノを売り込みたいというどなたかの希望によるものだという事だと言われました。

　これが、決める政治のスタートと結末ですが、問題は、何故「決める政治」が人気を落としたのでしょうか。
　
　民主主義の国で、「決める政治」を標榜するのであれば、「何を決めるか」も、「誰が決めるか」も、主語は「国民」でなければならないのでしょう。

　国民の望むところを政治が代表して決めてくれれば、それは民主主義社会としては自然のことですし、政権は国民に信頼され、支持率は高いはずです。

　民主主義の国では、政権は国民の意識を代表するようになっているとうのが本来の姿のはずです。その本来と違う事を政権がやるという事は、政権という権力が、国民より、自分の都合か何かを優先するように変化したという事の証左ではないでしょうか。

　世にいう「権力の腐敗」とい言葉で言い表される状態というのが、それで、国民は落胆し支持率は下がるという結果が来るのです。

　この現象の世界でも最大の事例と思われるのが、マルクスの資本家の搾取を排し「社会正義」に則る社会を目指した思想が、最終的にはソ連の独裁政治に行きついた挙句、結局70年余で崩壊したという事例でしょう。

ムラサキツユクサとショウジョウソウ

紫露草と猩々草


　テレビで、記者クラブ主催の自民党総裁選の３候補の意見を聴く会をやっていました。記者さんたちも随分大勢おられて、３密になりそうなくらいでした。３候補のテーマ別の意見の開陳、記者さんとの質疑応答も、それぞれに発言が整理されて、３人の候補者の意見、共通点と相違点なども良く解るような感じがして、見てよかったなと思う番組でした。
　
　見ながら思ったのは、とても良く解るように企画されたいい番組なのに、いくらこちらが参考になったと感心しても、総裁選の結果は疾うに決まっているんだったな、という事でした。現実の政治とは距離がありますぅね。でもいつかはこうして得た情報が役に立つのだろうと理屈をつけることにしました。

　そんなことで、草むしりでもしようかと雨もよいの庭に出ましたら、庭の片隅の、写真のような「可愛らしい情景」が目に入りました。
　咲いているのは、何の変哲ない花と葉ですが、偶々入り混じっているのが楽しく見えて、つい写真を撮りました。

　撮ったところが、ブログに出すほどのものでもないと思いながら、それでも折角撮ったのだから、あるいは折角咲いてくれているんでから、これも何かのタイミングかハプニングと思って、少しトリミングなどしてみました。

　難しいテレビ番組を見た後なので、こんな小さな情景が、新鮮で可愛らしく見えてのかも知れません。世の中ますます難しくなってくるので、人間の性で、小さな安息を求めるのでしょうか・・・、などと何でも理屈をつけるのが悪い癖だと思いながら書いています。

米中の覇権争い、ＧＤＰの先を考えると(改題)

人類の持つ２種類の文化の検討が必要なのでは
前回と同じグラフをまず入れておきます。

　このグラフでは中国がアメリカを抜くのは２０３１年という事になります。従来からあと１０年ほどで、という見方が一般的なようですが、最近はコロナの影響でアメリカのマイナスが大きく、状態の時期はもっと早まるという見方も多いようです。

　いずれにしても、特に何もなくこもまま行けば米中のＧＤＰ逆転は数年から１０年の内には起きると思われます。

　勿論アメリアの人口3.3億、中国１４億ですから、ＧＤＰが同じになっても1人当たりでは中国はアメリカの4.2分の1ですが、軍事力(国防予算)という事になれば共産党独裁の中国の方が有利となる可能性は十分ありそうです。

　いずれにしても、ＧＤＰでも国防予算でも、ここ10年以内に中国がアメリカを凌駕することが確実視されることになれば、さて、覇権の行方はどうなるのでしょうか。
　トランプ戦略では、経済制裁で中国の経済成長を止めることに注力しているようですが、多分それでは両者ともに傷つき、無駄な努力に終わるのではないでしょうか。

　という事になれば、中国がその望み通り、世界の覇権国になる可能性は、ますます現実味を帯びてきます。

　ところで、中国は、今や共産党1党独裁の全体主義国家です。そして習近平さんは終身中國の主席の座にあるのです。
　現実問題として、独裁国、全体主義国が覇権国になるという世界が、如何なるものになるか想像すらつきかねるのではないでしょうか。

　今、香港では三権分立があったのかなかったのかが論争になっているようです。共産党一党独裁の国にはもちろん三権分立はあり得ません。
　その国が覇権国になった時、世界はどうなるのでしょうか。やはり地球人類全体についても独裁制による統治が理想という事になるのでしょうか。
　そこでは「 リベラル」などという人の心の在り方は存在できないでしょう。

　　地球上の国々が、現在の香港やベラルーシのようになるのでしょうか。これはいずれにしても大変なことのようです。
　
　こうした想定をするのも、歴史の実証するところによれば、共産主義は一党独裁を目指し、独裁国は「 争いの文化」に則り、「共生」ではなく「支配」を選ぶことが明らかだからです。
人類が時間をかけて克服してきたファシズムも「争いの文化」を信奉し、思想としては右と左に分けられていますが、行動の基本原理は左右共通なのです。

　つまり、地球上に、自由主義国と共産主義国があり、それが平和共存して人類の安定と発展に協力するといったことは現実には起こりえないというのが歴史の現実なのです。

　「争いの文化」から脱却し、「競いの文化」を地球人類の共通の文化とすることが、地球社会の平和、安定、協力、発展といった望ましい状態を創るためには必要なのでしょう。

　米中の覇権争いについての議論は盛んですが、最も大事なのは、地球上の国々が、すべて、その行動原理を「競いの文化」に置かなければ地球人類の安定と発展は実現しないというところにあるのではないでしょうか。
　この数年か１０年の間に、人類の持つ文化として「争いの文化」と「競いの文化」についての本格的な論議が必要なようです。

　因みに、アインシュタインが「第５次世界大戦」は、石と棍棒で行われることになるでしょう」といったという話を聞きましたが、さて、人類の知恵は・・・。

米中の覇権争い、ＧＤＰから見れば

米中の覇権争い、ＧＤＰから見れば
　先ず今世紀に入っての米中の経済規模のグラフを載せておきます。推計方法は下に注書きします。


　ところで、トランプさんの中国叩きはますますエスカレートしそうです。
　それには、11月の大統領選の結果も大いに関係してくるのでしょうが、たとえ大統領が変わっても、米中の覇権争いは、矢張り続くのでしょう。

　覇権を支えるのは一体何でしょうか。歴史的に見れば、覇権を支えるのは、先ず軍事力（兵器の技術革新も含む)という事でしょう。しかし、軍事力の源泉はといえば矢張り経済力でしょう。
　第二次大戦までは、先ずは軍事力という感じだったのかもしれませんが、次第に経済力の方が重要になってきたように見えます。

　おそらく、核の軍事利用が可能になり、一旦戦争になれば、多分勝者のいない戦争、結果は人類社会の破滅という事が見えてきて、核戦争は起こりえないと考えるようになったことが大きく影響しているのでしょう。

　それでもまだ、覇権国は最大の核保有国でなければならないという意識から人類は抜け出していません。そして、そのためにも経済力を大きくする必要があると考えるのでしょう。
　
　この所、米中の覇権争いが大分深刻になってきました。トランプさんは政策的には支離滅裂で、大変焦っておられるようですが、習近平さんは、無表情ですが、やることは、極めて厳しいようです。

　かつて、アメリカは、経済規模でアメリカを追い上げる国を蹴落としたことがあります。相手はご承知のように日本です。
　日本の無知を利用したという事でしょう。手段は単純で、Ｇ５の場で、日本に円の切り上げを認めさせることでした。

　現代の金融理論で先駆けるアメリカ、実体経済中心で古い貨幣理論だけの日本です。勝負はあっけなくついて、日本はその後３０年ほど経済停滞になり、アメリカは成功体験を得ました。

　次にアメリカを追い上げたのは中国です。アメリカは、対日本での成功体験をもとに、中国に人民元の切り上げを求めました。
　しかし中国は、日本の失敗をつぶさに見ていて、一貫して拒否の姿勢でした。その後のアメリカのとった政策、特にトランプさんの政策は皆様ご承知の通りで、中国経済は(新常態)など言いながら、アメリカの２倍以上の成長率を続けています。

長くなりますので、以下次回とさせていただきます。
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　＜推計方法＞
　「世界経済のネタ帳」から２００１年－２０１９年の経済成長率をとり、２０１９年の両国のドル表示のＧＤＰの実額(米２１．４８兆ドル、中国１４．１７兆ドル)から過去１８年のＧＤＰを算出、２０２０年以降については、中国が「新常態」に入ってからの成長率が６％台であることから６％成長を仮定し、アメリカは過去２０年間の平均成長率2.1015％成長を仮定した。
　したがって為替レートの変更は考慮していない。　

新型コロナが直撃する平均消費性向

新型コロナが直撃する平均消費性向
　今日、総務省から2020年7月分の家計調査が発表になりました。
　毎月追いかけている平均消費性向はどうなったかを早速チェックしてみましたが、矢張り大幅低下で、GDPの低迷を主導しているようです。

2019年と2020年の1~7月平均消費性向比較

　　　　　　　　　　総務省「家計調査報告」

　先日は、2020年 4－6月期のGDPを見ましたが、企業の設備投資は着実とはいえ、基礎的なものをカバーといった低空飛行の感じですし、家計消費(個人消費支出)は極端な低迷というべき状態が明らかです。
　4月、5月の緊急事態宣言が大きく影響している事ははっきりしていいて、前回6月の家計調査では、低水準の中でも、6月はい4、5月に比しくらか回復の兆しがあるかという感じでした。

　ところで7月ですが、2人以上所帯の消費支出は緊急事態宣言の4月から見ますと、前年同月比で、4月11.0％減少、5月16.2％減少で、6月1.1％減少と回復でしたが、7月はまた7.3％減少(全て名目値)と落ち込みました。

　6月の緊急事態宣言解除による回復が、コロナの第二波を呼ぶのではという意見も多く、再度緊縮という事でしょうか。

その後、GoToキャンペーンなどもあり、第二波は予想外に大きく、9月になって何とか収まりそうな感じですが、比較的大きくなった第二波の影響は少し長引くのではないでしょうか。

　ところで、収入の数字も見られる勤労者所帯(2人以上)の動向を見ますと(対前年同月)、
4月　可処分所得0.5％減　　　消費支出9.9％減
5月　可処分所得13.4％増　　消費支出15.5％減
6月　可処分所得19.0％増　　消費支出3.3％減
7月　可処分所得12.0％増　　消費支出10.4％減
となっていて、消費支出の減少は、収入(可処分所得)とは殆ど関係ありません。収入より、社会(コロナ)情勢を勘案して支出が決まってくるということでしょう。

　結果的に、上の平均消費性向のグラフに見ますように、1月、2月は対前年の落ち込みは軽微で、従来の消費抑制の延長線上程度ですが3月から落ち込みを強め、その後はコロナによる消費停滞が明白です。

　今後、この傾向が、次第に緩和し平均消費性向が前年同月の水準に追いついていくのか、追いつくのは容易ではないのか、その辺りがコロナによる景気落ち込みの回復への主要なカギになるのでしょう。
長い目で見て、その先、平均消費性向が前年同月を上回るようにならないと、日本経済の本格的回復には繋がらないという事になるのでしょう。何せ、GDPの半分近くが消費支出なのですから。

最後に付け加えますが、勤労者所帯の実収入の中に、特別収入という項目があり7月は66,000円ほど(6月は15万円ほど)で、前年比7.5倍になっていますが、大部分は1人10万円の給付金でしょう。
上の勤労者所帯の収入、支出から見ますと、 前月も指摘しましたが、矢張り給付金は当面は、振り込まれた銀行の預金残高になっているようで、国民全体にというバラマキは問題で、消費されて生きてくるカネにはならなかったようです。
本来の構想のように、本当に困っている人への手厚い給付とすべきだったのでしょう。

巨大台風、大雨・旱魃、山林火災、バッタ被害・・・

巨大台風、大雨・旱魃、山林火災、バッタ被害・・・
　台風10号には驚かされています。最近、大雨のニュースで、線状降水帯などともに頻繁に使われるようになった「今まで経験したことのないような」という言葉が、今回は台風でも使われることになりました。

　確かに中心気圧が915hPa予想というのは、いままで経験したことの無い低さでしょう。レーダーで見ても、はっきりとした目を中心に広がる渦巻き状の白雲の規模は巨大です。
　恐ろしいのは、台風の規模が明らかに年々次第に巨大化しているという事です。

　これは、カリブ海のハリケーンにも共通の傾向があることは、多くの人が感じているところでしょう。
　フロリダやルイジアナの人達はハリケーン発生と聞けば、日本人と同じように戦々恐々なのではないでしょうか。

　カリフォルニアでは今年、山林火災で5700平方キロメートルが焼失、人命喪失もあり、多くの住宅なども焼けています。原因は干ばつと落雷だそうです。
　東京都の面積が2200平方キロメートルですから、いくらアメリカが広いとはいえ、大変なことでしょう。

　昨年はオールトラリアでも大規模な森林火災が発生、東部の都市では煙に覆われる日が続いたようです。
　中国は長江流域で洪水が発生、三峡ダムは満水以上と言われています。
　
台風10号は九州を襲いそのあとは朝鮮半島を直撃する様相ですが、韓国、北朝鮮の被害も大きくなるのでしょうか。

　そしてこれは直接の天災ではありませんが、アフリカではバッタの大群が、食料や飼料の農作物を瞬く間に食い荒らすといった状況が発生しているとのことです。
　この大発生も、アラビア半島を襲ったサイクロンが原因と見られています。サイクロンが砂漠に湿気を与え、バッタが大発生、海を越えてアフリカへという事のようです。

　今地球は、新型コロナウィルスとともに、こうした異常気象を原因とする災害に全世界的に襲われているような状況ではないでしょうか。

　地球温暖化、海面上昇という長期課題に地球をあげて取り組む中で、すでに現実問題として、調所に多様な問題が起きているという事でしょう。
　そうした中で、ハリケーンや森林火災の被害にも拘らず、アメリカが気候変動条約、パリ協定から正式に離脱を通告しています。
　直接の原因は、アメリカの負担が大き過ぎるという事のようですが、こうした問題こそ、世界が足並みをそろえて、取り組むべき問題でしょう。

　戦後、世界の覇権国、基軸通貨国として、国連本部をニューヨークへ持ってきたアメリカです。やはり世界のリーダーとしての見識と政策を持ってほしいと思うのは世界の多くの国の共通の気持ちではないでしょうか。

　国連常任理事国の状況は四分五裂かもしれませんが、国連の最高決議機関は国連総会でしょう。アメリカが国連総会決議をないがしろにしていることは世界の大問題です。
　地球人類の在り方を民主的なものにしていくためには、国連の民主的運営が必須でしょう。
　
　国連を主導するのは、全体主義の独裁国家ではなく、民主主義国家でなければならないことは当然でしょうから、現状ではアメリカ以外に恐らくないのでしょう。
　折しもアメリカは大統領選挙戦ですが、そのアメリカが、自国中心主義を旗印にするようなことでは、地球環境、人類社会の「持続可能性」は危殆に瀕するでしょう。

　今やアメリカの盟友であり、国連中心主義を標榜してきた日本は、アメリカに対して率直にものを言わなければならないのでしょう。ところで、日本にはそれが出来るでしょうか。

安倍路線の継承者が次期自民党総裁に？

　前回も触れましたが、「阿部路線を確り継承する」という菅官房長官が、マスコミでは自民党次期総裁に確実視されている今回の自民党総裁選です。
　多くの国民がどう思っているかは解りませんが、状況証拠から見れば、アベノミクス、安倍外交、その他所謂、モリ・カケ・桜問題など安倍政権はまさに行き詰まり状態で、支持率は低迷の一途、というのがこの間までの状況でした。

　前々回、 経済や労働問題については取り上げましたが、外交でも、世界中の良識から顰蹙を買うトランプさんとの蜜月はありますが、プーチンさんとは２２回あっているそうですが北方領土問題の見通しは悪化の一途、拉致問題はトランプさんに口利きを頼んだだけで何も変わらず、中国は尖閣問題など、強硬な態度を増すばかり、韓国との関係はますます悪化、などなど、我々一般市民から見ると、内政でも外交でも日本の地位は低下するばかりと感じられるのです。

　今回の立候補者３人の中の後の石破、岸田のお２人は、ソフトではありますが、安倍路線には批判的な意見もお持ちです。
　コロナは万国共通ですが、今の日本の閉塞状態を考えれば、当然何らかの政策の新機軸が必要と思われるのですが、その中で早々、「安倍路線を継承」という菅さんが当確という事ですと、『一体今の自民党ってなんだ」といた感じを受ける人は多いのではないでしょうか。

　国民が争いを好まず、真面目で確りやるから、舵取りがどうでも差し当たって何とかなっているという事はあるのかもしれませんが、しかし長い目で見れば、心配な事ばかりのような気がします。これで本当に国民と自民党の間に認識の「ねじれ」は無いのでしょうか。

　
　

今年も「るりふたもじ(瑠璃二文字)」が咲きました

清楚な小さな花「瑠璃二文字」が今年もノウゼンカズラの下で咲いてくれました。



　安倍首相が辞任し、後任選びで賑やかでしたが、マスコミによると、選挙を待たず、菅官房長官に決まりのような雰囲気が見られます。
　先に立候補した石破さんと岸田さんは、人気低迷となった安倍さんとは一味違ったものを出そうといった様子が見えますが、後から立候補の菅さん は、安倍政権の路線を確り継承といっています。
　
　安倍さんの路線を確り継承する人が当選となれば、安倍さんが辞めても、結局同じことが今後も続くという事になるわけで、政治というか、政治家の動きというのは庶民には解らないものです。

　政治のどろどろした話は、つまるところ庶民には解らないことと諦めて、狭い庭に伸びてきた雑草(地縛り)を少しかじっておこうと庭に出ましたら、ノウゼンカズラの下に、2本目の「瑠璃二文字」の花が咲いていました。

　8月中旬にも咲いていたのですが、写真を撮ろうと思ったっら、日照り続きで花が元気なく、今年は駄目かと諦めたところでした。
　昨夜この辺りも豪雨があったのですが花は倒れずに　小さいながら瑠璃色に元気一杯咲いていました。

　まさに楚々とした花ですが、名前が良いので今年もブログに載せたくなった次第です。
　 名前の由来については、この花とトンボを一緒に取り上げた何年か前のブログに書いてあります。

　花のあと、実をつけるようなので、出来れば今年は種を取って、鉢で少し増やしてみたいなと思っています。、


　
　
　

法人企業統計季報2020年4－6月期を見る

　昨日、標記統計が発表になりました。
　4－6月期は、これまでのところ、企業が、新型コロナの影響を最も受けた時期だったので、通常の経営状態だった前年同期に比べて、どのくらいの変化があったかを見、今後について考える参考にしてみたいと思います。

　検討するのは、売上高、売上原価、管理・販売費、営業利益、経常利益、付加価値（簡便的に人件費＋経常利益）、それに、バランスシートの主要項目の変化についても見てみたいと思います。
　景気全体との関連を考えるのが主眼ですので、全産業（除金融保険）・全規模、で分析は対前年同期の変化率が中心です

　損益計算書を見ますと
売上高17.7％減少、売上原価17.8％減少、販売・管理費7.8％減少、営業利益64.8％減少、経常利益48.5％減少、付加価値20.7％減少（内訳は、人件費7.8％減少、経常利益48.5％減少）という事ですべて減少です、
　バランスシートの方は、
資産の部、流動資産0.1％減少、固定資産0.7％減少、総資産0.3％減少
負債の部、流動負債0.2％減少、固定負債3.3％増加、純資産（自己資本）1.3％減少
という事で、固定負債を除いてやはりすべて減少です。
　
　まず、損益計算書の方ですが、変化の原因のすべては売上高の17.7％の減少で、企業としては変動費の多い売上原価はほぼ同じぐらい減らしています。この売上げ減に対する仕入等の迅速な対応は驚異的です。しかし間接部門の対応はそう簡単ではないわけで、販売・管理費は7.8％の減少にとどまっています。
　
　人員も調べられていますが6.5％の減少で、人件費は7.3％の減少、雇用重視の日本企業ですから、これでもかなり無理をしているということでしょう。この間接部門のコスト削減は、この後も長期のコストダウン努力になる可能性は大きいと思います。

　結果的に営業利益は64％減で約3分に1に落ち、営業外収益（利子配当など）で多少埋め戻しても経常利益は48.5％減、約半分に落ちています。

　付加価値の20.7％の減少は売上高の減少より大きく、付加価値率の高いサービス部門のダメージが多かったからと思われます。付加価値の減少はちょくせつＧＤＰに影響します。


　しかし、総じてみて、2割近い売上げ減で、付加価値率も下がって、利益は半減したものの、そこで止めたというのは、企業経営の柔軟性の高まりを示しているように思われます。
　自己資本比率の向上の結果、営業利益より経常利益が高くなっていることはその代表的な指標でしょう。

　　バランスシートの方は、その性格上、急な変化はありませんが、総体的にスリム化の動きで、増加しているのは固定負債のみです。コロナ禍での収益低下による純資産の減少1.3％を考慮（予測）しての（余裕）資金の準備でしょうか。
　中身は、社債、金融機関長期借入金が太宗です。

　関連して調査されている設備投資（ソフトウェアを含む）の動きは対前年同期比11.4％減ですが、売り上げ減より落ち込みは小さいわけで、企業の長期見通しを示していると思われます。

　いずれにしても、今回は、新型コロナという緊急異常事態で、ここは我慢してコロナ後になれば・・、という短期的緊急避難行動も多分にあったように思われるので、企業としては短期のコスト削減と中・長期の設備投資の両方を、両睨みして、その対応を取っていると思われます。
　
　しかしその後の状況を見ますと、コロナ後までには、かなり時間がかかるという見方もあります。コロナの第2波が比較的深刻で、ワクチンも実用化には時間がかかるという意見も多いようです。

　いずれにしても、初体験の異常な事態です。短期的には何とか凌げても、長期化すると、企業の基礎体力が弱まることは当然ですから、コロナの早期征圧への注力が、政府の政策努力も含めて最も望まれるところです。

新総裁選びは首相選び、国民にも解りやすく

新総裁選びは首相選び、国民にも解りやすく
　自民党の新総裁選びがはじまりました。
　様子を見ていますと、広く自民党員の意見を聞こうという民主的な動きを尊重する人々と、派閥や人脈、当座の利害関係と種々の思惑が交錯する中で、いわば密室の中の駆け引きで決めようとする動きとの折衷案になるといことのようです。

　党名が自由民主党ですから、広く意見を聞こうというのが民主的な考え方、少数の利害関係者のそれなりの判断で決める自由を尊重しようというのが自由重視の考え方という事で、両方があって「自由民主党」という事なのでしょうか。

　民主的な考ええ方には、広く意見を聞くというそれなりの根拠があり、限られた幹部の中で決めようというのには、多事多端な折、急いで決めることが重要という理由があるようです。

　一方、安倍さんは、思いのほかお元気で、外国首脳と連絡を取ったり、テレビではいつもの調子で演説をされたりしています。

　突然の退陣ですから、後継者の育成が出来ていなかったという批判もあるようですが、後継者の育成というのは、結構難しい事で、かつての三角大福などと言われた時でも、育成というより、皆さんが自分で育ったというのが現実ではないでしょうか。

　長期政権を握ろうという方は、だいたい後継者を育てるのは下手で、対抗馬が育ってくるとそれをつぶす方に力を入れるという事もあるようです。

　そんなこんなで、安倍さんの後の総裁選びは、急いでもそれなりの時間がかかるようですが、自民党員の考え方と同時に重要なのは、国民の考え方も、ではないでしょうか。
　自民党の総裁になれば、総理大臣になるのだからです。総理大臣には、自民党のことではなくて、日本のことを考えてもらわなければなりません。

　であってみれば、自民党総裁選に立候補しようとする人は、内政から外交まで、幅広く思うところを、広く国民にも、ぜひ、解りやすい形で明らかにしていただきたいと思うところです。

特に、アメリカの大統領選の行方、中国、ロシアなど共産主義圏の独裁主義傾向の深刻化など世界的な国際関係の不安定化の中で、世界の中での日本の立場がますます微妙になってくる可能性も大きく、内憂と共に外患に対する対処にも誤りのない高度な配慮が必要ではないかと心配の種は尽きないところです。

　マスコミにも、いわゆる政治的な動きだけでなく、それぞれの候補の基本的な考え方や内政外交についての政策の構想などを、出来るだけ解りやすく報道していただきたいと思っています。