日本は為替操作監視国に

日本は為替操作監視国に
　為替操作国とか、為替操作監視国などと聞きますと何か国際的な基準があるのかと思ったりしますが、これはあくまでアメリカが自分の都合でやっていることです。

　ご承知のように、アメリカは万年赤字で、そのままでは国として資金繰りがつかなくなるので、国債を発行して外国に買ってもらったり、金融市場で、債券や証券、デリバティブなどで稼いだ金収入で、実体経済の赤字分を埋め合わせています。

　しかし、リーマンショック以降、アメリカの信用は落ちたようで、マネーマーケットからの資金調達も難しくなったのでしょうか、トランプさんは貿易赤字の削減に熱心です。

　そのせいかどうか知りませんが、為替操作国には該当しなくても（このところ認定される国はありません）、為替操作の疑いがある国について「監視リスト」を作って発表することに（２０１６年から）していて、今回日本はその「監視リスト」に入れられることになりました。日本のほかにも、ドイツ、スイス、韓国、中国、台湾があげられています。

　何か悪いことをしているような感じですが。これはアメリカの都合で、日本が悪いことやインチキをしているわけではありません。
　アメリカが決めている為替操作国の条件は、①「対米貿易黒字年２００億ドル以上」、②「経常収支黒字の対GDP比３％以上」、③「GDPの２％以上の為替介入」の３条件ですが、日本はそのうち①と②に抵触しているという事です。
　
　覇権国、基軸通貨国のアメリカが言うわけですから、矢張りマネーマーケットなどには影響があるでしょう。
　しかし、「アメリカが自力で競争力を高める努力をして克服すべき問題だ」などという意見（これが正論でしょうが）は全く聞かれません。

　理由は良く解りませんが、どの国もアメリカという市場を当てにして、対米輸出で稼いでいるからでしょう。
　アメリカが競争力強化、経済再建のために引き締め政策などを採ったら、対米輸出は激減し、困る国は多いのでしょう。
　アメリカは赤字でも好況を持続して有難い輸出市場であって欲しいという事でしょうか。

　アメリカの都合で決めていることですが、日本は文句の言える立場でもないでしょう。当面、日米首脳の会談・ゴルフもあるようですが、厳しい話もあるかもしれません。
　しかし、この問題は、今の日本の経済状態から考えれば、あまり困る話ではないという側面もよく考える必要があるようです。

　日本の経常収支黒字、対米貿易黒字という問題は、アメリカにとっての問題であるとともに、日本にとっても積年の大問題であるのです。
　これは端的に、 日本経済の異常な消費不振、それによる低経済成長がもたらしている現象なのです。

　なぜ日本では異常な消費不振が続くのか、これは大きく言えば、日本経済への国民の将来不安、その大きな原因は、国民の政府不信にあるのでしょう。
　世界でも最も安定した経済基盤を持つ経済大国、日本で何ゆえに、異常な消費不振が続くのか、少子高齢化のせいにして仕舞ってはいけないのではないでしょうか。

　国の政策に、日本経済の成長、国民の明るい将来を展望させるようなものが着実に盛り込まれてくれば、日本国民も喜び、アメリカも喜ぶような結果が出てくるはずです。
　国会も政府も脳みそを大いに絞って頂きたいと思います。