経済の足を政治が引っ張る？

経済の足を政治が引っ張る？
　昨年末辺りまでは、経済は安定成長路線に乗りそうだから、新年になれば、国民も少しは安心し、何となく気持ちにも余裕が出来て家計の財布の紐も少しは緩むのではないかなどと希望的観測をしていましたが、全く外れてしまったようです。

　１月の勤労者所帯の平均消費性向は前年比で高まりましたが、昨日発表になった２月の数字は悲惨ともいえる程の落ち込みです。
　具体的な数字を見ますと、去年１月の平均消費性向は８５．２％でしたが、今年の１月は８８．２％に上昇したので、これはサラリーマン家庭の財布の紐も緩むかと思われましたが、昨日発表になった２月の数字は昨年２月の７４．１％から、６８．８％へと異常といえるほどの下げです。

　１月の可処分所得（手取り収入）は、360,360円で、昨年1月の360,475円よりいくらか減りましたが、財布の紐は緩みました。しかし2月な可処分所得は420,059円と昨年2月の402,541円より4.3％増えましたが、消費はがっちり抑えられたようです。

　統計ですから理由の説明はありませんが、異常な消費性向の低下です。1月使い過ぎたから締めたとか2月は28日だから少ないといった事もあるかもしれません、しかし過去３年を見ても、２月で60％台はありません。家計はまた防衛的になったのでしょうか。

　毎月勤労統計も昨日発表になりました。2月分の速報ですが、規模5人以上の事業所の労働者の現金給与総額は266,468円で昨年2月比1.3％の上昇、一般労働者（正規）342,495円で昨年比1.2％増、パートは、94,380円で、0.2％増で、上昇率はなかなか改善されていません。これだけの人手不足でも、賃金にはなかなか反映してこないようです。

　この数字は勿論名目賃金ですから、去る3月23日に発表された消費者物価指数との関係を見てみましょう。
　今年2月の消費者物価指数が、昨年2月に比べて何％上がったかですが、総合物価指数で見ますと上昇率は1.5％です。

　という事は、今年2月については、実質賃金はマイナスという事になります。実は2月だけではありません、昨年10月以降では実質賃金がプラスになったのは11月だけです。
　政府・日銀は、物価上昇を早く2％にしようというのですから、実質賃金は何時になったらきちんと上がるようになるのでしょうか。

　勤労者所帯の手取り収入は2月には昨年の2月より、4.3％増えていましたが、家計調査は、所帯の収入ですから、専業主婦がパートに出たり、子供がアルバイトをしたりすれば増えます。4.3％増は、人手不足のお蔭という事のようです。

　こんな状態では、矢張り国民は、今は我慢して、老後など将来に備えることになるのでしょうか。国会では、日本経済を安定成長路線に乗せるためになどといった議論は殆ど聞かれません。
安倍さんは予算さえ通せば、それが最大の景気対策だなどと言って憚りません。

政府が国民の将来不安を募らせ、家計はますます防衛的になり、消費支出は増えず、それが日本経済の活性化を妨げる、日本経済の足を引っ張っているのは、日本経済を成長させたいはずの政治という事になりそうです。