アメリカのインフレは収まるか、景気は？

アメリカの金融機関の破綻が相次いで、世界中が心配しているようですが、その割にアメリカ経済は元気がいいようで、雇用も伸びていますが、インフレの方は３月の消費者物価は前年比５％に下がり（前月は6％）、政策金利の引き上げも0.25％で、後は時間をかけて沈静化という感じのようです。

まあ小康状態という事でしょうか。ダウ平均も銀行破綻で急落の後、急上昇で、一応平静に戻っているようです。

今回の原油等の資源価格の上昇は、西ではロシアのウクライナ侵攻、東では中台関係の不安定化など大国の国際関係に関わる問題が多いだけに、1970年代の石油危機と直接比較できない面もありますが経済現象としては共通でしょう。

然し欧米諸国も、特に覇権国の地位にあるアメリカは1970年代の石油危機への対応の失敗を繰り返してはならないという強い意識があったのでしょう。早い対応でした。
パウエルFRB議長のインフレ抑制への意識は強烈で、ヨーロッパではECBのこれに倣いインフレ退治にはそれなりの成果があったようです。

一方日本は、欧米のような単純な輸入インフレの国内インフレへの波及はないので、日銀は金利引き上げはしません。アメリカが急激に金利を引き上げたので、円安が150円まで進み、日本は迷惑しましたが、アメリカは自国中心、日本のことなど気にしません。

それでもアメリカのインフレが収まり、FRBの心配した金利引き上げによる経済活動の落ち込み、リセッションは何とか避けられ、富裕層が損した銀行の破綻も、政府の預金保障で何とか収まり、日本への影響も軽微で済みそうです。

パウエル総裁の説明によると、「アメリカの景気は予想以上の雇用の増加など強いので状況によっては一層の金利引き上げの可能性もある」と警戒感（物価を上げるなと言う脅しでもある）をにじませんがら、インフレ率は低下の方向を示している」とのことです。

「しかし目標の2％達成は2024年になろう」と述べ「雇用（景気）が強くなり過ぎれば金利引き上げの必要もありうる」と警戒感を明確にし、ゆっくりインフレを抑えながら景気の落ち込みを何とか防ぐという微妙な舵取りの成功を狙う意図がはっきりです。

勿論この狙いはアメリカとして最も望ましいものですが、同時に、基軸通貨国のインフレの鎮静化と経済安定は、日本は勿論、世界中が望むところですから、パウエル議長の手腕に期待したいところです。

1970年代のインフレはスタグフレーション化して全快には10年前後もかかりましたが、今回は、ほぼ1年で正常化の達成が見通せそうですので、経済政策も進歩したというべきなのかもしれません。

こうして容易にインフレを呼ぶアメリカやヨーロッパの経済体質についての処方箋は、それなりに固まりつつあるのですが、日本はどうでしょうか。

日本は、インフレを起こしにくいという世界でも珍種の国です。日銀は、未だその処方箋が書けていないようです。
その理由の一つには、インフレの起きやすい国では金融政策が効きやすいが、インフレの起きにくい国では金融政策が効きにくいという現実があるようです。

インフレとデフレの非対称性という問題は今の経済学ではどのように考えられているのでしょうか。その点がはっきりしないと、日本の景気はなかなか良くならないように思われるのですが、どうでしょうか。