今日、日本銀行から国内企業物価指数と輸入物価指数が発表になりました。昨年春から世界経済のインフレ化の原因になった、資源などの国際商品の値上がりも次第に落ち着き、昨年は急激に進んだアメリカ、ヨーロッパのインフレも減速の動きを示しています。
このまま順調に推移すれば、FRBやECBも余計な心配をしなくてもよくなるのでしょうから、このままいってほしいと思うところです。
国際商品のインフレを国内にあまり持ち込まない日本ですが、日本には日本自体の事情もあって、消費者物価は、まだ収まる気配が明確には見えてきません。
主要物価3指数の推移(消費者物価は東京都区部速報)
資料:日本銀行、総務省
上図でご覧いただく通りですが、輸入物価指数は昨年秋から下がり始め、急速な下げ基調で2020年を100にして200近かったのが今は150台です。
この影響は当然日本の企業物価にも出るわけで、メノコ算でいえば、輸入物価が10%上がれば企業物価は2~3%上がるぐらいが計算上の関係ですが、現実は90%上がって20%の上昇という所ですが、その後の下げはかなり緩慢です。
消費者物価の方は、輸入物価10%の上昇で1~2%の上昇辺りかと思いますが、輸入物価が下がっても上がり続けて5%を超え、まだ下がる気配はありません。(消費者物価の4月は東京都区部の速報値)
国内物価が下がりにくかったり上がり続けたりしているのは、輸入原材料が商品になるまでに時間がかかるという事もありますが、今回の場合は、長年国内価格に転嫁できない状況が続いていた反動が大きい(特に消費者物価の場合)事はいつも指摘しています。
そのあたりを下図の対前年同月の上昇率で見てみますと、輸入物価はすでに去年4月より低くなる状態です。輸入物価が下がり始めて4ヶ月ほどして企業物価は緩慢ですが下げ基調に転じています。
主要3物価指数対前年上昇率
資料:日本銀行、総務省
消費者物価は今年に入ってからの政府の電気ガス負担軽減策で少し下がりましたが、上昇基調は変わりません。
消費者物価については毎月その中身を分析していますが、日用品などの一斉値上の影響がおおきいことは広く実感されています。下がるまでにはもう少し時間がかかりそうです。
今のインフレは、基本的には国際情勢の不安定による国際資源価格の上昇によることが大きいわけで、これからの国際関係が少しづつでも安定化することが望まれるところです。
このまま順調に推移すれば、FRBやECBも余計な心配をしなくてもよくなるのでしょうから、このままいってほしいと思うところです。
国際商品のインフレを国内にあまり持ち込まない日本ですが、日本には日本自体の事情もあって、消費者物価は、まだ収まる気配が明確には見えてきません。
主要物価3指数の推移(消費者物価は東京都区部速報)
資料:日本銀行、総務省
上図でご覧いただく通りですが、輸入物価指数は昨年秋から下がり始め、急速な下げ基調で2020年を100にして200近かったのが今は150台です。
この影響は当然日本の企業物価にも出るわけで、メノコ算でいえば、輸入物価が10%上がれば企業物価は2~3%上がるぐらいが計算上の関係ですが、現実は90%上がって20%の上昇という所ですが、その後の下げはかなり緩慢です。
消費者物価の方は、輸入物価10%の上昇で1~2%の上昇辺りかと思いますが、輸入物価が下がっても上がり続けて5%を超え、まだ下がる気配はありません。(消費者物価の4月は東京都区部の速報値)
国内物価が下がりにくかったり上がり続けたりしているのは、輸入原材料が商品になるまでに時間がかかるという事もありますが、今回の場合は、長年国内価格に転嫁できない状況が続いていた反動が大きい(特に消費者物価の場合)事はいつも指摘しています。
そのあたりを下図の対前年同月の上昇率で見てみますと、輸入物価はすでに去年4月より低くなる状態です。輸入物価が下がり始めて4ヶ月ほどして企業物価は緩慢ですが下げ基調に転じています。
主要3物価指数対前年上昇率
資料:日本銀行、総務省
消費者物価は今年に入ってからの政府の電気ガス負担軽減策で少し下がりましたが、上昇基調は変わりません。
消費者物価については毎月その中身を分析していますが、日用品などの一斉値上の影響がおおきいことは広く実感されています。下がるまでにはもう少し時間がかかりそうです。
今のインフレは、基本的には国際情勢の不安定による国際資源価格の上昇によることが大きいわけで、これからの国際関係が少しづつでも安定化することが望まれるところです。