認証紛争解決事業者一覧
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/itiran/ninsyou-index.html
神奈川、東京に続き、静岡、滋賀の各司法書士会のＡＤＲが認証を受けている。
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神奈川、東京に続き、静岡、滋賀の各司法書士会のＡＤＲが認証を受けている。
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私は今年の司法書士試験合格者です。
現在，新株予約権の勉強をしているのですが，今さら恥ずかしくて誰にも聞けないご質問があり，お手すきのときにでもご教授いただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。
いわゆる「信託型ライツプラン」には，「直接型」と「ＳＰＣ型」とがあると理解していますが，ＳＰＣ型において，わざわざＳＰＣを介在させる意義についてです。
これについて答えてくれる本はあまりなく，やっと見つけたのが，「新株予約権に差別的行使条件を付しても，株主平等原則違反とならないことが企業価値研究会によって確認されたため，ＳＰＣ型の必要性は低くなった」という記述です。
これとて，ブルドッグソース事件をみると，必ずしも株主平等原則が問題にならないわけではないと思います。
「自ら委託者になるより，間にＳＰＣを入れて委託者にさせた方がなんとなく株主平等原則違反に問われにくそう」といった程度のものであれば，あまり意味がないように思われます。
何か積極的な意義はあるのでしょうか。
http://www.tez.com/blog/archives/000457.html
私の問題意識としましては，ＳＰＣを介在させない場合と，介在させる場合とで，何が違うのか？というところにあります。
ご紹介いただいたページのプランは，買収者出現時において，買収者を除いた株主のみに新株予約権が交付されるという仕組みのようです。このような信託契約を会社が直接行うことは，株主平等原則に違反するという抵抗感が結構あったのだと推察します。
また，買収者を含めた株主全員に新株予約権が交付されるが，買収者だけが行使できないという仕組みもありますが，2005年当時では株主平等原則違反となるかどうかははっきりしない状況であったというのも理解できます。
ただ，だからといって，間に（100％言いなりとなる）ＳＰＣを介在させることが，どれほどのリスクヘッジになるかは疑問に思います。
このような問題意識は間違っていますでしょうか？
旬刊商事法務２００５年１１月５日号に、関根武経済産業省産業組織課課長補佐「ライツプランの類型化における検討過程と課税上の取扱い」があり、詳細に比較分析がされていますので、ご一読ください。
実は，本日になって，「会社法であそぼ」にも同様の質問をしてしまいました。ご容赦ください。