行政財産の「セール・アンド・リースバック」で訴訟

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20180202/ddl/k26/010/499000c


「城陽市は，大規模複合文化施設「文化パルク城陽」を８０億円で売却し，２５年間で計約１００億円の賃借料を払って利用する「セール・アンド・リースバック」の契約をＮＴＴファイナンス（東京都港区）と結んだ・・・ＮＴＴ側は８０億円を即日一括払いし，市は来年～２０４３年の毎年１月末に賃借料約４億円を支払う・・・２５年後には無償で市に返却される」（上掲記事）

　要は，８０億円を借りて，２５年の分割返済で，返済総額１００億円，ということか。

　本件については，訴訟も起こされたようである。
http://www.rakutai.co.jp/news/180317/001.html

「株式交付」と「株式の交付」

　「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」においては，株式対価Ｍ＆Ａにより，他の株式会社の株式の過半数を取得して，子会社化することを行いやすくするために，「株式交付」制度の新設が提案されている。

　しかし，従来から，会社法等においては，「株式の交付」という語が使用されているところである。

会社計算規則
　（通則）
第１３条　【略】
２　前項に規定する「成立後に行う株式の交付」とは、株式会社がその成立後において行う次に掲げる場合における株式の発行及び自己株式の処分（第八号、第九号、第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる場合にあっては、自己株式の処分）をいう。
　一～十五　【略】

　会社計算規則第２条第３項第４８号及び第４９号にも，「非株式交付消滅会社」の語が登場する。

ｃｆ．　「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」（平成３０年２月１４日）の取りまとめ
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900348.html

　新しい制度は，もちろん「株式の交付」に含まれる手続（会社計算規則第１３条第２項第１６号に追加されるべき手続）ではあるのだが・・・「株式交付」の語は，混同誤認を招くのではないか。

　何か他に適当な語を考えるべきではないか。

日本私法学会２０１８年度大会

日本私法学会２０１８年度大会
http://japl.jp/news/171026.html

【会場】東北大学法学部
【日程】２０１８年１０月１３日（土），１４日（日）

＊＊シンポジウムは，以下のものを予定しております。
［民法］「強行法と任意法（仮）」（責任者：近江幸治教授）
［商法］「株主総会に関する諸課題の検討」（責任者：前田雅弘教授）

京都市内は，「通りを『上ル』ごとに寒くなる」

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180317000027

　実感（体感）として，そうですよね。

海外の機関投資家が所有する株式の株主優待券を換金着服で逮捕

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180316/0009291.html

「海外の機関投資家などが保有する株式の管理を担当していた元行員が、投資家宛に送られてきた大量の株主優待券を着服して換金し、１億２０００万円あまりを脱税していたとして、東京地検特捜部から所得税法違反などの罪で在宅起訴されました」

「海外の機関投資家にとって日本国内の企業の株主優待券は利用価値が低く手続きも煩雑なため、銀行側が廃棄するよう契約に盛り込まれているケースがある」（上掲記事）

　一般論でいえば，換金後，当該機関投資家の口座に入金するようにすればよいだけのはずだが，銀行が業務として換金ショップ等に持ち込むことはできないということであろう。

　「廃棄」といっても，溶解等の行内ルールが設けられているはずであり，こういう不正が起こるとは・・・。