goo blog サービス終了のお知らせ 

司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

引越し料金のキャンセル料

2018-03-06 22:27:26 | 消費者問題
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27769270W8A300C1EE8000/?nf=1

 一般論としては,やらずぼったくり的なキャンセル料金が問題となることが多いが,ぎりぎり直前のキャンセルの場合,その後の依頼で補填される可能性も低く,依頼する側のモラルが問題となるケースも増えている。

 引越しの場合,「明日,お願いします」という依頼は皆無に近いであろうし,逆に言えば,前日や前々日のキャンセルの場合は,100%の支払でもよいくらいであろう。

 飲食店における多人数予約の当日ドタキャンも問題になっており,前金システムを採用することも必要であろう。

 例えば,ホテル等では,インターネットを利用した予約制で,即クレジットカード決済を採用しているケースも多く,同様のシステムを採用することも検討するべきではないか。

 いわゆる消費者問題の見地からは,事業者の悪質性ばかりが捉えられがちであるが,倫理観のない消費者の野放図を許してよいわけがないからである。
コメント

積水ハウス「分譲マンション用地の取引事故に関する経緯概要等のご報告」

2018-03-06 18:13:49 | 不動産登記法その他
分譲マンション用地の取引事故に関する経緯概要等のご報告
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/06/20180306-1.pdf

当社取締役会の議事に関する報道について
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/06/20180306-2.pdf

株主からの提訴請求について
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/06/20180306-3.pdf


 積水ハウス株式会社による「不動産詐欺事件に関するプレスリリース」である。

 同社の株主から,取締役の責任追及等の訴え(会社法第847条第1項)に関する提訴請求書が監査役に届いたようである。
コメント

国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会(第1回)

2018-03-06 18:04:31 | 会社法(改正商法等)
国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/houmu_kinou/001_haifu.html

 下記に関して,検討されているようである。

(1)日本企業の法務部門の現状整理
(2)日本企業と海外企業(特に欧米)の法務機能の違いと事例の考察
(3)日本企業の法務機能強化の方向性の検討

 企業法務の関係者は,議論をフォローすべきでしょうね。
コメント

フランス民事執行法典

2018-03-06 16:03:19 | 民事訴訟等
法務資料第466号「フランス民事執行法典(法律部・規則部)」 by 法務省
http://www.moj.go.jp/housei/tosho-tenji/housei06_00016.html

 民事執行法の改正の議論とリンクしているのでしょうか?
コメント

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(労働契約承継法)の概要

2018-03-06 15:45:50 | 会社法(改正商法等)
企業組織の再編(会社分割等)に伴う労使関係(労働契約の承継等)について by 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000084655.html

 「概要」を紹介したリーフレット類や,通知書及び異議申出書の様式例など,会社分割に伴う労働契約の承継手続に関する詳細がまとめられている。

 平成28年9月1日施行の省令改正の際にまとめられたものであるが,会社分割の実務においては,非常に参考になるものと思われる。

cf. 平成30年3月6日付け「会社分割において労働契約の承継が無効となる場合」
コメント

会社分割において労働契約の承継が無効となる場合

2018-03-06 15:30:21 | 会社法(改正商法等)
会社分割において,いわゆる5条協議義務違反を理由に,労働契約の承継が否定された事例~東京地裁平成29年3月28日判決~
https://www.westlawjapan.com/pdf/column_law/20170925_02.pdf

 上記東京地裁判決は,下記最高裁判決が示した判断基準に基づき,労働契約の承継の個別効力を否定した初の公表裁判例であるそうだ。

cf. 平成22年7月12日付け「会社分割において労働契約の承継が無効となる場合(最高裁判決)」
コメント

法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第8回会議及び第9回会議の議事録

2018-03-06 13:11:47 | 会社法(改正商法等)
法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第8回会議(平成29年12月6日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900889999.html

法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第9回会議(平成30年1月10日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900889988.html

 議事録が公表されている。

 中間試案の取りまとめに向けた議論である。

cf. 「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」(平成30年2月14日)の取りまとめ
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900348.html
コメント