司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

いわゆる資格者代理人方式への対応

2018-03-22 11:51:17 | 不動産登記法その他
 いわゆる資格者代理人方式への対応に関する連合会の基本的な方針に係る文書が発出されました。会員の方は,NSR-3で御確認ください。
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各種法人の役員の欠格条項の見直し

2018-03-22 10:56:02 | 法人制度
「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」により,各種法人関係の欠格条項は,次のとおり改正される見込みである。

 なお,施行期日は,NPO法人と学校法人については,「公布の日から起算して6月を経過した日」であり,宗教法人,医療法人及び社会福祉法人については,「公布の日から起算して3月を経過した日」である。



 (特定非営利活動促進法の一部改正)
第三条 特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)の一部を次のように改正する。
 第二十条第一号を次のように改める。
 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 第二十条中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号から第六号までを一号ずつ繰り上げ、同条に次の一号を加える。
 六 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの
 第四十三条の二及び第四十三条の三中「第二十条第五号」を「第二十条第四号」に改める。


 (私立学校法の一部改正)
第六十九条 私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)の一部を次のように改正する。
 第十四条中「職務の」の下に「適正な」を加える。
 第三十八条第八項を次のように改める。
 8 次に掲げる者は、役員となることができない。
  一 学校教育法第九条各号のいずれかに該当する者
  二 心身の故障のため役員の職務の適正な執行ができない者として文部科学省令で定めるもの

 
 (宗教法人法の一部改正)
第七十条 宗教法人法(昭和二十六年法律第百二十六号)の一部を次のように改正する。
 第二十二条第二号を次のように改める。
 二 心身の故障によりその職務を行うに当たつて必要となる認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
 第二十二条第三号中「禁錮」を「禁錮」に改める。


 (医療法の一部改正)
第八十一条 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)の一部を次のように改正する。
 第四十六条の四第二項第二号を次のように改める。
 二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定めるもの


 (社会福祉法の一部改正)
第八十三条 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)の一部を次のように改正する。
 第四十条第一項第二号を次のように改める。
 二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定めるもの
 第百十五条第二項を次のように改める。
 2 第四十条第一項の規定は、配分委員会の委員について準用する。


cf. 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19605056.htm
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司法書士法の一部改正(欠格条項の見直し関係)

2018-03-22 10:36:24 | 司法書士(改正不動産登記法等)
「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」により,司法書士法は,次のとおり改正される見込みである。

 なお,施行期日は,「公布の日から起算して3月を経過した日」である。



 (司法書士法の一部改正)
第五十一条 司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)の一部を次のように改正する。

 第五条第一号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同条第二号中「、成年被後見人又は被保佐人」を削り、同条第三号を次のように改める。

 三 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 第十条第一項第二号中「身体又は精神の衰弱」を「心身の故障」に改める。

 第十五条第一項第四号中「第五条各号」の下に「(第二号を除く。)」を加える。

 第十六条第一項第二号中「身体又は精神の衰弱」を「心身の故障」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 司法書士が心身の故障により業務を行うことができないおそれがある場合として法務省令で定める場合に該当することとなつたときは、その者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、遅滞なく、当該司法書士が所属する司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会にその旨を届け出るものとする。

cf. 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19605056.htm



 なお,第5条第1号の改正は,上記では判じ難いが,「禁錮(こ)」のルビを削るものである。

cf. 新常用漢字表と法令における漢字使用 by 参議院法制局
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column091.htm
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「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」が公表

2018-03-22 10:31:37 | いろいろ
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19605056.htm

 法律案が公表された。

 施行期日は,原則として,「公布の日から起算して3月を経過した日」である。

 また,「会社法」及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」については,「この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする」(附則第7条」とされた。

 なお,会社法の規定を準用している金融商品取引法及び保険業法は,本法律案により,既に改正の対象となっている。


附則
 (施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する
 一~四 【略】

 (行政庁の行為等に関する経過措置)
第2条 この法律(前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。)に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

 (検討)
第7条 政府は、会社法(平成17年法律第86号)及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
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北京市(中国),「会社の設立登記は5日以内」を打ち出す

2018-03-22 10:17:35 | 会社法(改正商法等)
新華社通信
http://jp.xinhuanet.com/2018-03/22/c_137056280.htm

「北京市の複数の部門はこのほど「ビジネス環境改善に向け北京は行動」記者発表会で、ビジネス環境改善と会社設立での効率向上に関する一括措置を打ち出した。会社登記手続きにかかる日数は5業務日以内と大幅に短縮される」(上掲記事)

「ビジネス環境改善に向け北京は行動」・・・やり出したら,速そうな感。
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デジタル・ガバメント化で政府システムはどう変わる?

2018-03-22 09:43:00 | 会社法(改正商法等)
日経BP記事
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00138/031400030/

 激変するような,依然として変わらないような,である。

 よくまとまった記事であるので,御一読を。
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割安中古(リノベ)マンションの見分け方

2018-03-22 08:58:35 | 不動産登記法その他
NIKKEI STYLE
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO27990730S8A310C1000000?type=my#AAAUAgAAMA

 「キーワードは「隠れ借金」「1984年」「55平方メートル」の3つ。」(上掲記事)

 ポイントを押さえて,よくまとまっている。
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ソフト闇金の手口

2018-03-22 00:30:16 | 消費者問題
NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20180321_659894.html

 いわゆる「ソフト闇金」の手口が詳細である。
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全青司「法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大に係る法定相続情報一覧図の記載内容等の見直しについて」に対する意見書

2018-03-22 00:01:48 | 不動産登記法その他
「法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大に係る法定相続情報一覧図の記載内容等の見直しについて」に対する意見書 by 全国青年司法書士協議会
http://www.zenseishi.com/info/user/2018-03-14-02.html

 全青司からも出ていました。
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