商業登記手続の迅速処理等

規制改革推進会議第７回行政手続部会第２検討チーム
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/dai2/20180323/agenda.html

　重点分野の「商業登記」について，議論されています。

一般財団法人の問題点と透明性を高める努力

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28494540T20C18A3TCJ000/

　平成３０年税制改正で，一般社団法人の相続税逃れが注目を浴びる中，一般財団法人を「持株組織」として利用する場合等においても，「活動の公開義務がない一般法人を企業が活用する場合も、理事の構成や活動内容などについて透明性を高める努力が必要だ。」（上掲記事）と指摘するもの。

ｃｆ．　平成２９年６月３０日付け「一般財団法人等が株主となるケースが増加」

平成２５年１０月１１日付け「租税特別措置法第４０条の規定による承認申請」

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案 by 内閣府
http://www.cao.go.jp/houan/196/index.html

　こちらは，概要や新旧対照表も掲載されている。

オンラインによる登記すべき事項提出手続についてのＱ＆Ａ

「登記申請用総合ソフト」を用いて「登記すべき事項」 をオンライン提出してみませんか？ by 旭川地方法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/asahikawa/content/001245913.pdf

Ｑ１　パソコンに詳しくないのですが・・・
Ａ　インターネットを一人で閲覧したり，オンラインショッピングの経験ある方でしたら，ご心配ありません。

Ｑ２　費用がかかりますか。
Ａ　はじめに利用者登録が必要ですが，ソフトは無料，利用料も無料です。

Ｑ３　電子証明書は必要ですか。
Ａ　登記すべき事項のオンライン提出については，電子証明書は不要です。

以下略

ｃｆ． 登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00051.html