両親の離婚などにより国境を越えて連れ去られた子供の引渡しを求める人身保護請求

産経新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000542-san-soci

　最高裁は，返還を認めなかった名古屋高裁金沢支部判決を破棄差戻し。

　外務省調べでは，返還率は，３０％程度らしい。

ｃｆ．　産経新聞記事
https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170415/evt17041523170019-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link

日弁連「民法の成年年齢引下げ法案の国会上程に対する会長声明」

民法の成年年齢引下げ法案の国会上程に対する会長声明 by 日弁連https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180315.html

「民法の成年年齢の引下げについては、なお慎重に検討すべきであって、成年年齢引下げの法改正を拙速に行うべきではない。」

　反対の論調である。

日弁連「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案に対する意見」

会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案に対する意見 by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180315.html

　早いですね。

日弁連「法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大に係る法定相続情報一覧図の記載内容等の見直しに関する意見」

法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大に係る法定相続情報一覧図の記載内容等の見直しに関する意見
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180315_2.html

　日弁連からも意見書が出ました。

社員証の写真のインスタグラムへの投稿で偽造リスクが懸念

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28149030V10C18A3CC0000/?nf=1

　入社時又は退社時に，社員証の写真をインスタグラムに投稿するケースが相次いでいるという。

　いわゆる犯収法上の本人確認資料として，平成２８年１０月の改正以後は，社員証は利用不可とされているとはいえ，総合判断としては有益な資料であるだけに，本物の画像が出回って，偽造されやすくなるのは・・・各企業において，注意喚起が必要である。