解約料の実態に関する研究会

解約料の実態に関する研究会 by 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_005/

　消費者契約における解約料に関する適切なルール作りを行っていくためには，当該議論の土台となる実際のビジネスにおける解約料の実態を検証することから始める必要があるとして研究会が設置された。

遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意

国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230607_1.html

　遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘が横行しているようだ。

　エニーデスク（Anydesk）というアプリが使われているらしい。このアプリ自体は，どういうこともないのだが，ツールとして悪用されていることが多いということである。

　御注意を。

エコマンションのはずが，断熱，遮音等で欠陥だらけ

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASRB14WMRR9YTIPE012.html?iref=pc_rellink_01

「訴状によると、このマンションは施工図では断熱材の厚みが天井で80ミリ、外壁で40ミリとされていたが、調査会社の調べでは厚みが不足しており、断熱性能が不足していると指摘。」（上掲記事）

　実際はそれぞれ40ミリ程度、20～30ミリ程度だそうだ。

　景品表示法の優良誤認にあたるであろうし，詐欺同然では。

「ステマ」きょうから禁止

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231001-OYT1T50001/

「インターネット上で個人の感想を装って特定の商品を宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」が１日から禁止された。」（上掲記事）

　景品表示法第５条第３号に基づく告示により，ステルスマーケティングを不当表示とすることとされたものである。

ｃｆ．　消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/

　私も，著者から献本を受けたものをこのブログで取り上げることがあるが，「個人の感想等の広告でないもの」で対象外であるはず。「ブログで紹介してください」とあったら，微妙？

国が，税滞納者が有する過払金返還請求債権を差し押さえて取立請求訴訟

国税庁
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-43.pdf

　京都簡裁平成３０年１２月６日判決。請求認容。当然とはいえ，ここまでやるんですね。

高齢者サポート事業における消費者保護

ＦＮＮオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/581352

「１人暮らしの高齢者が増加するなか、近年消費者庁などに相談が多く寄せられているのが「高齢者サポート事業」をめぐるトラブルだ。」（上掲記事）

　本来，必要な支援だとは思うが，十分な説明と同意がないままに，高額の契約を締結させられているケースが増えているようである。

ｃｆ．　総務省「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査＜結果に基づく通知＞」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_230807000167327.html

消費者庁「身元保証等高齢者サポートサービスの利用に関する留意事項について」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_018/

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230807/k10014155671000.html

自分の葬儀，早めに準備

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB01BMF0R00C23A8000000/

　最近，「価格やサービス内容について十分な説明がない」「質素な葬儀を希望したのに高額な料金を請求された」というトラブルが増えているようである。

ｃｆ．　国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/sougi.html

　故人が亡くなって，遺族は十分な準備もないままに，バタバタと葬儀の段取りをしなければならないことから，そのような事態になるものである。

　そのため，上記の記事にあるように，自分の葬儀について，早めに準備（プランニング）し，自分が亡き後の遺族に，しっかり方向性を示すことが肝要であろう。

「相続土地国庫帰属制度」と悪徳商法の被害が増える懸念

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230824-OYT1T50265/

「相続土地国庫帰属制度」で受け付けてもらえないような土地の所有者（相続人）に付け込む｢原野商法｣詐欺が再燃するおそれがある，という記事。

　司法書士山田茂樹さんのコメントあり。

消費者団体訴訟制度の愛称は「COCoLiS」(ココリス)

消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_system/cocolis/

「消費者団体訴訟制度について、消費者のみなさまにとってより身近なものになるよう、愛称を「COCoLiS」(ココリス)とし、マスコットキャラクターも設定しました。」

まだまだ流れる「過払い金」ＣＭの謎

弁護士ドットコムニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/332b0eaa62a7ba6c05235fa29695f94b9778998d

　実は，今でも，年間１０００億円近く（令和４年度は，９８８億円。令和３年度は，１０９０億円。）も過払金の返還がされているのである。

ｃｆ．　日本貸金業協会
https://www.j-fsa.or.jp/material/monthly_survey/

改正消費者契約法が施行

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB052JC0V00C23A6000000/

　令和５年６月１日施行の改正法につき，簡潔にまとめられている。

ｃｆ．　消費者契約法
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/

解約料見える化へ事業者に説明義務

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD19CKC0Z10C23A5000000/

　改正消費者契約法（令和５年６月１日施行）に関する概説記事である。

「改正法では、飲食店や結婚式場などの事業者に対し、解約料の算定根拠や契約解除に必要な情報の提供を義務付けた。ただ企業側の負担感も強く、これらはいずれも罰則のない「努力義務」にとどまる。」（上掲記事）

ｃｆ．　消費者庁「消費者契約法」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/

預かり金の私的流用事件を受けて，熊本県弁護士会が規則を制定

くまもと県民テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/939966459ca4c8798499beb1906e10a68c2e8751

「規則案では、預かり金について口座の開設や記録を義務付けるとともに弁護士会が照会したときには預かり金の内容などについて回答する義務を定める。」（上掲記事）

　司法書士界においては，次のとおり規則基準を設けており，５０会において同様の規則が設けられているものと思われる。


預り金の取扱いに関する規則基準
　（預り金に関する照会）
第８条　本会は、本会に対して預り金に関する苦情等の申出がされる等当該会員に対し指導・監督すべき相当の理由があると思料するときは、会員に対し、預り金の保管状況及びその出入明細について照会し、預り金口座の写しその他関連する記録の提出を求めることができる。

　（照会に関する回答義務）
第９条　会員は、本会から前条の照会を受けたときは、速やかに書面で回答するとともに、預り金口座の写しその他関連する記録の写しを提出しなければならない。

ネット通販の落とし穴，「円」と誤認させて，実は「中国元」で高額請求

ＦＮＮプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/47a714fd1b1c9f5a314aef5297efdf8be5896724

「“円”と表示された価格が、実は中国の“元”で「２０倍も高く請求された」。そんなネット通販の落とし穴が問題となっている。」（上掲記事）

　古典的な手口なのかもしれないが，ひっかかりやすい。気を付けましょう。

ｃｆ．　国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230419_2.html

最近の過払い金返還請求事件の概況（続）

日本貸金業協会
https://www.j-fsa.or.jp/material/monthly_survey/

　未だ，毎月７０億円以上の返還がされているんですよね。

ｃｆ．　令和２年８月３日付け「最近の過払い金返還請求事件の概況」