12月議会開始

　昨日24日から12月議会の開会となりました。最終日は12月13日です。

　今回の案件は、小田原市宿泊等施設の売払い（ヒルトン小田原リゾート＆スパ)、小田原地下街再生計画策定等業務委託（変更)など、疑問・問題の多い中身となっています。ぜひ市民に有益なのかどうか、ここを基準にしっかり判断を下していきたいと思います。

　初日に職員の給与引き下げに関する条例議案について採決がありました。これには日本共産党の3名の議員は反対、他にも賛成に手を挙げない議員がいましたが、賛成多数で可決となりました。採決の前の討論では、日本共産党は民間大企業の非正規雇用問題、劣悪な労働条件、巨額な内部留保について指摘し、またこのような「民間に準拠」などという人事院勧告に対して、納得がいかないことを明らかにし、反対討論を行ないました。なお討論は原田敏司議員がしました。

　私自身こうした案件で思うことは、人事院勧告とやらで、いつも民間企業と公務員の給与を比較して、あるいは見方によればそこ同士（働く仲間）をへんに納得させるような、こっちが高ければこっちを下げてとやってることに、疑問を感じています。

　以前保育士の頃、公私保育所間の是正ということで、より良い保育を確保するためや、賃金格差をなくすための運動をしていました。その時は、公務員の給与が高いので引き下げるべきだというのではなく、民間の低すぎる給与では生活が大変なまま、もっとゆとりある暮らしとするために、公務員の給与に近づけようという理由からでした。民間で働く人も、公務員として働く人も、給与の基準はそこにあると思っています。ですからどっちが高いか低いかで決められたらたまったもんじゃないと思うのです。

　内部留保といえば、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連)は、大企業の内部留保（連結ベース)のごく1部を取り崩すことによって、月1万円の賃上げと、雇用増が可能になるという試算をまとめました。これは全国労働組合総連合（全労連)・労働総研の調査をもとに、主要企業144社と持ち株会社142社の内部留保の活用について調べたものだということですが、このことは2011年1月8日のしんぶん赤旗にて知りました。これは参考になります。

　ぜひ内部留保の活用で民間労働者の賃金の引き上げと、雇用の増大につなげてもらいたいと思います。