定額給付金について、与党は追加経済対策だと言っていました。だけどどのように経済がよくなるのかなどはたして説明はあっただろうか。
報道機関の世論調査では定額給付金を評価しないが73％（「毎日」2月23日付）、74.7%（「読売」同10日付）など多くの国民が批判的でした。社会福祉などもっと有効的なところにお金は使うべきではないか、といった意見があったように思う。
日本共産党は景気対策で一番必要なのは①雇用や社会保障の安心を実現することで定額給付金は抜本的手立てとなっていないこと②小泉内閣以来、増税・負担増の繰り返しで一回だけの給付金では国民にとっては納得できることではない③給付金をばらまいた後には消費税の大増税が待っているなどと指摘しました。
国会では補正予算、関連法案について与野党が論戦。最後は関連法案が参院で否決となったけど衆院で3分の2の数の力で再可決となったのでした。日本共産党を含む野党は反対しました。
地方では以上のような結果を受けて、給付金を支給するがための準備に入らざるを得なくなり、小田原市では平成20年度の補正予算に関係議案が提出され、賛成多数で可決。日本共産党小田原市議団はこの予算には賛成しました。
国会では前述のように反対したものの、市民が受け取る権利が発生した以上、給付金の支給に関する事務等それ自体には反対する理由はなく、市民全員がもれなく受け取ることができるようにすべきだと思っています。
世論調査の給付金を「受け取るのか」、というような問いかけには圧倒的多数の人が「受け取る」と答えていて、その使いみちは「食料品や日用品の購入」が48.0％、「ぜいたく品や娯楽」は27.8％（「産経」・FNN合同世論調査）。世論調査などから国民が政治に何を求めているのか、国民の置かれている実態はどうなのかがよく見て取れます。
さて全国で給付金が支給されてきていて、小田原市でも申請書の発送がされました。そんな中、他の自治体で税金の滞納者に対し、滞納している税金に給付金を当てるように求めていることがテレビのニュース等で分かりました。なんでも差し押さえもするとかで、これはとんでもないことが起きているぞ、と思ったのです。
確かに滞納金を納めてもらうのは当然で、回収するのは重要なことです。しかし市民と納得ずくでそのような対応をしているのだろうか？いくら滞納しているからと言って、半ば強制的とも思えるようなやりかたで行ってよいのか、大変疑問で問題ではないかと思ったのです。
今不況で生活に困っている人が大勢いらっしゃる。分納や所得が少なく納めたくても納められない方たちへの配慮を忘れたらこれはやりすぎだと思ったのです。それにいろんな理由があっても給付金は市民が受け取るものであるということで、勘違いだなーって思うのです。
滞納整理は財政難な折どこでも必死になるはず。でもあくまでも滞納者と相談の上行っていくべきだと思うのでした。
それと地方の財政難は地方交付税など本来国が責任を持つべきところを大幅に削ってしまったことなどがその根本にはあって、国は地方交付税など必要な支出を行い地方自治体をこんなときだからこそ根本から支えるべきだと思うのでした。
