きょうは建設経済常任委員会でしたが報告事項に「バス路線の退出等意向申し出について」があり、そこについて質疑をしました。
報告によると富士急湘南バス株式会社より利用者の減少を理由に20系統について退出等の意向申し出があったとのことで、本市に係るものとしては11系統もありました。その内1系統が廃止・その他は運行回数を減らすとなっています。
今後は分科会において検討・協議を進めていき、6ヶ月間を目安に協議を整えていくということでしたが、住民の足となるバス路線の運行が廃止や減らされるのはこれは大変なことだと思ったのです。
そこで、①「神奈川県生活交通確保対策地域協議会」は年に何回開催され、どの様な協議をしているのか②国などによる補助金により、住民の生活圏を保障するための手立てがあると思うがその辺りはどうなっているのか③これまでに本市に係るバス路線の退出等意向申し出はいくつのバス会社で何路線あったのかなどと質疑しました。
協議会の開催は、協議が必要な路線を把握するための調査を年1回行っているので、その調査によってバス会社から申し出があって、始めて開催となっていることが分かり、つまり協議会は年1回の開催となっていること。
補助金については国・県が補助するものと、県・市町村が補助するものがあるということが分かりました。
またこれまでにも伊豆箱、神奈中、富士急湘南バスにおいて、退出等意向申し出があったことなども分かるのでした。
路線バスは、都市の中心部から離れたところに住んでいる方たちほど、住民の大切な足として必要になっていると思うのです。申し出がされてからの協議会で終わらせるのではなく、日頃から十分な対策が議論される場であってほしいと思うのです。
それと補助金など今ある手立てはその要件にハードルの高さを感じます。廃止とならない前に手立てをするべきではないかと思い、有効な補助金の使い方などといったことで意見を述べ、提案・要望しました。
それから平成14年に、国において「道路運送法」の改正があり、新規参入条件の緩和と路線廃止は許可制から事前届出制などに変わっている。要は規制緩和となったわけだが、それ以降バス会社からの相次ぐ申し出がされてきていることを見逃すことはできないと思うのでした。
