(大阪城の庭園にて）
ワーキングプアと、働いても働いても生活保護基準以下の暮らししかできないような人のことを呼ぶようですが、そのような人が日本の全世帯数の約１割にものぼっているといわれています。
国会の参院予算委員会で日本共産党の市田書記局長が、なぜワーキングプアと呼ばれる人が激増しているのか。その背景にある問題に迫りました。
そこで浮かび上がってきたのが、「偽装請負」。派遣・請負会社のしくみと儲け、企業の儲けの上に労働者が徹底して安上がりに使われている実態がくっきりと映し出されました。
政府に人間らしい働き方のルールの確立などを求めましたが、政治の責任だと訴えたところに最も共感するものがありました。
生活保護世帯が急増しています。厚生労働省はこの6日に2005年度に月の平均で生活保護世帯が100万世帯を突破したことを発表しました。新聞各社が一斉に報道しています。
06年7月はすでに百6万8千5百23世帯（速報値）ということで、06年度の月平均保護世帯数も過去最高となりそうとのこと。貧困格差が社会問題となっている今、この原因はどこからきているのか、保護を必要としている人たちをどう守っていくの等、政府に求められるものは大きくあります。
しかし政府は70歳以上に支給されていた老齢加算を今年の4月に廃止。母子家庭に約2万円を加算する母子加算の廃止などを今後導入するとし、現況をかえりみない制度の後退を突き進もうとしています。政府が行なっている生活保護費の大幅カットは人としての道を踏み外すようなことになっているとしか思えてならないところです。
小田原市でも保護を必要としている人が増えています。相談も多く寄せられてきています。生活保護は受けたくても簡単に受けられるものではありませんが、困窮しているなどよっぽどの状態があってこそ認められるものです。そのような状態にある人が一日でも早く保護されることが大切。また、くらしを立て直し、就労ができるように導く制度だからこそ、力を注ぐべき自治体の大切な仕事だと思っています。
（高さ10メートルもの石積み）
小田原駅西口駅前の高層マンション建設は開発許可が下ろされました。「残念！」約10ｍもある石積みの上に建つので、石積みの安全性はどうなのか。この点での協議に時間がかかっていたようです。
その後、事業者と近隣住民との話し合いの場も持たれましたが、いよいよ工事が着工となると思うと気持ちは複雑、近隣の住民は不安が押し寄せているといったところでしょう。今夜は定例となっている守る会の集まりがあり、工事協定書についてなどが話し合われました。
まだまだ問題点は多くあります。狭い道路を工事車両が日に何度も通るかもしれないこと。日影や電波障害。開発地と隣接する土地の安全性の確保など。住民は休むことなく、くらしを守るために頑張らなくてはなりません。マンション建設は住民のくらしに大きく影響するばかりです。本当に大変なことです。
９月議会も最終日。決算特別委員長報告に対し、会派を代表して反対討論をしました。以下、少し長めですが、討論は次のとおりです。
「ただいま報告のありました平成17年度決算特別委員会の委員長報告に対し、日本共産党小田原市議団を代表し、反対討論を行ないます。まず平成17年度の予算特別委員会の委員長報告に対し私は日本共産党市議団を代表し、反対討論を行なっています。本市の財政状況は、平成15年度決算の地方債の状況では、公債費負担比率が県内19市中横浜に次ぎ2番目に高く、18・7％と危険ラインの20％に近づき。人口に占める住民一人当たりの市債残高は一般会計、特別会計、企業会計の合計で約70万円。横浜、川崎を除き3番目に高く。不要不急の大型公共事業推進こそ、市債残高を増大させ、市の厳しい財政事情をまねく主たる原因となっていることを指摘し、お城通り地区再開発事業、レインボーヒルズ構想の中止を求めました。
また在宅重度要介護者家族慰労金、敬老行事費、福祉タクシー助成経費の廃止、削減。健康検査料・がん検診料の自己負担引き上げ、保育所の民間委託、高すぎる国民健康保険料など、市民のくらし・福祉、健康に直結する施策の大幅な後退にその撤回などを求めました。以上のことを含み、平成17年度決算の認定審査に当たった結果、市の財政状況は平成17年度決算ベースで経常収支比率は、前年度より高く88・7%と弾力性を失いつつあり、公債費負担比率は14・3％と県内19市中横浜・川崎・横須賀に次いで4番目。若干下がったとはいえ高い位置にあり、これはお城通り地区再開発事業の用地取得など、依然と大型公共事業の推進が大きく影響しているものと指摘するものです。再度お城通り地区再開発事業、レインボーヒルズ構想の中止を求めます。また（仮称）城下町ホールの推進は拙速に進めるべきではありません。
さて決算特別委員会の委員である私は、総括質問に於いていくつか質問させていただきました。世界城下町サミットにかかわる経費では市長を含む4名の方が、ブルガリア、イタリア、ドイツを視察されましたが、世界城下町サミットの開催目的に照らし合わせたときに、どのような費用対効果が得られたのかなどを尋ねさせていただきました。ご答弁は全体に大変抽象的であり、肝心な開催目的にある「地域の活性化や市民生活の向上を図る」ということが、どのように地域の活性化や市民生活の向上を図ることができるとされているのか、その根拠とされているところが一層不明確である印象を抱かざるを得ないものでした。今後の計画の一切を中止すべきと思います。
宿泊等施設事業特別会計は旧スパウザを本市が買い取ることのそのものに反対をした経緯があります。今回、施設管理工事請負費等についてお尋ねしましたが、契約上交わされているとはいえ、一千万以上の工事請負費といえばそうとう大きな出費が伴うものです。なぜ工事を行なわなければならないのかなど調査や協議は徹底して行なわれてこそ、はじめて工事にかかる費用を請け負うことができるというものです。その点での不十分さを感じ、納得を得られたものではありません。国民健康保険事業特別会計ではいただいた資料によると、平成17年度決算ベースで、保険料一人当たりは県内19市中、一番高く、保険料を低く抑えることができる一人当たりの一般会計繰入額は17番目と低く、これではいつまでも保険料が高いということが誰の目にも明らかです。一般会計からの繰り入れを増やすべきです。
教育費ではリニューアルなどを進められるとのこと。またスタディーサポート・スタッフなどの配置は拡充されてきていて評価できるものです。しかし未来をになう子どもたちへの教育環境整備は十分とはいえません。教育費の増額は当然行なうべきです。競輪事業は理念上反対ですが、さまざまな経営努力をされていることは理解するところです。しかし、赤字に転落する前に方向性を出すことがいよいよ求められてきていると思います。
以上のことから議案第86号平成17年度小田原市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第87号平成17年度小田原市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第90号平成17年度小田原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第95号平成17年度小田原市宿泊等施設事業特別会計歳入歳出決算の認定については反対です。その他の議案には賛成ですが、一括採決ということですので反対を表明し討論を終了します。」
(ヒルトン小田原リゾート&スパ）
決算特別委員会の最終日は各会計決算を認めるのかどうか。議長を除く7名で採決がされました。結果、賛成したのは5名の議員。賛成多数で平成17年度各会計決算は承認されました。日本共産党市議団を代表し私は賛成しませんでした。
採決は一般会計、競輪事業特別会計など合計１２件の決算について、一括で採決を行なうというもの。そのため討論で各会計への態度を表明しました。賛成できないのは一般会計、競輪事業会計、国民健康保険事業会計、宿泊等施設事業会計（ヒルトン小田原リゾート&スパ・旧スパウザ小田原）の4件。その他の8件には賛成。しかし一括で賛成かどうかを求められているため、最終的には決算には反対を表明しました。10月5日に本会議が再開され、今度はそこで議員の全体について採決が行なわれます。市議会9月定例会は10月5日が最終日です。
