生活保護世帯が急増しています。厚生労働省はこの6日に2005年度に月の平均で生活保護世帯が100万世帯を突破したことを発表しました。新聞各社が一斉に報道しています。
06年7月はすでに百6万8千5百23世帯（速報値）ということで、06年度の月平均保護世帯数も過去最高となりそうとのこと。貧困格差が社会問題となっている今、この原因はどこからきているのか、保護を必要としている人たちをどう守っていくの等、政府に求められるものは大きくあります。
しかし政府は70歳以上に支給されていた老齢加算を今年の4月に廃止。母子家庭に約2万円を加算する母子加算の廃止などを今後導入するとし、現況をかえりみない制度の後退を突き進もうとしています。政府が行なっている生活保護費の大幅カットは人としての道を踏み外すようなことになっているとしか思えてならないところです。
小田原市でも保護を必要としている人が増えています。相談も多く寄せられてきています。生活保護は受けたくても簡単に受けられるものではありませんが、困窮しているなどよっぽどの状態があってこそ認められるものです。そのような状態にある人が一日でも早く保護されることが大切。また、くらしを立て直し、就労ができるように導く制度だからこそ、力を注ぐべき自治体の大切な仕事だと思っています。
